それぞれの案件の特性・利回り等を考慮し、またリスク許容度に応じて、お客様が自らそれぞれの案件に応募します。

今回の売電事業のためだけのSPC(特別目的会社)として合同会社を設立します。社員は社会的にも信用ある公認会計士です。
合同会社ソライチ太陽光発電ファンド○号は出資者からの出資金を受け入れ出資者から集めた資金を一つにして特定の太陽光発電設備に投資します。
投資する太陽光発電設備はスポンサーである株式会社ＡＬＬアセットパートナーズが譲渡します。（※1）
出資金は特定の太陽光発電所のみの限定投資で低リスクを実現します。

※1　資産譲渡取引について、利益相反取引となるおそれがあります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
※2　匿名組合とは、ファンドの仕組みで用いられる契約形態の１つであり、ここでは匿名組合出資（TK出資）を営業者である合同会社ソライチ太陽光発電ファンド〇号に対しておこなう形式となります。

投資した太陽光発電設備をオペレーターである株式会社ＡＬＬアセットパートナーズに貸付けて賃料収入を得ます。（※1）
オペレーターは借受けた太陽光発電設備を用いて太陽光発電事業をおこないます。

※1　売電収入と賃料との差額には、オペレーターの運営費、利益、太陽光発電事業に係るO＆M等の保守管理費用、太陽光発電所のメンテナンスや修繕費用等が含まれています。設備の賃貸借について、利益相反取引となるおそれがあります。賃料は、当事者の合意により決定しており、第三者による評価は受けておりません。
※2　O＆M等の発電所の保守管理に係る費用はオペレーターが支払います。
※3　火災、破裂・爆発、落雷、風災・雹災・雪災、水災、電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故等により、発電ができなくなった際の株式会社ＡＬＬアセットパートナーズの喪失利益への備えとして損保ジャパン日本興亜株式会社との間で企業総合補償保険契約を締結する予定です。（経年劣化、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失、戦争やテロ、核燃料物質に起因する事故等は保険の免責事由となります。）

賃貸料収入は一定の運営費用と必要とされる内部留保を差し引き、すべて出資者の皆様に分配されます。
資源エネルギー庁（経済産業省）は市民が再生可能エネルギー設備に投資し、その収益を得ることで地域の活性化を図ることを 推奨、推進しようとしています。太陽光発電ファンドはまさにそのモデルケースということができます。

分配の方法

①オペレーターである株式会社ＡＬＬアセットパートナーズが太陽光発電設備を借り受けて発電事業をおこないます。
②オペレーターから支払われる設備賃料から運用費用（※1）を控除した後の分配原資はすべて出資者に分配される仕組みです。（※2）（※3）
③累積したキャッシュは営業者の判断により元本返還分配金として分配されます。

※1　運用費用には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税（設備償却資産税）、減価償却費等があります。
※2　設備が故障し、交換等の資本的支出が必要な場合に備えてキャッシュを蓄えます。
※3　ファンドの仕組み上、利益のほぼ全額が出資者に分配されます。

営業者が自ら発電事業をおこなう仕組みの場合、実際の年間発電量が、年間予測発電量を下回った場合、出資者分配原資が減少します。

ソライチ太陽光発電ファンドは、出力抑制や日照不足による売電収入の減少リスクをオペレーターが負うことにより、お客様にとって、より収益の安定性の高い商品設計にしています。

実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30％を実績連動賃料として、1年に1回支払われ、出資者分配原資に加算されます。

ソライチ太陽光発電ファンドの目標年間平均分配率は最低保証賃料のみを受領したときの分配率です。