次世代に残す自然環境
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資産運用

太陽光発電ファンド × 資産運用

環境改善等への社会貢献投資

平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、日本のエネルギー政策については抜本的な変更がされています。
再生可能エネルギーの導入は、自然エネルギーの活用による一次エネルギー自給率の向上や温室効果ガスであるCO₂の発生の抑制を通じて、日本のエネルギー政策における課題の解決につながると考えられます。

再生可能エネルギーの需要 — 加速する再エネ需要の背景

海外からの化石燃料に対する依存度

主要国の一次エネルギー自給率比較

発電のための化石燃料について海外からの輸入に大きく依存しているなかでの再生可能エネルギーの普及によるエネルギー自給率の向上に貢献できます。

東日本大震災以降，日本の温室効果ガス排出量は増加し、2013年度には過去最高となりました。
2014年度は5年ぶりに減少したものの、13億6,400万トンもの温室効果ガスを排出しています。

エネルギー起源CO₂排出量

震災以降、原発代替のための火力発電の炊き増し等により、電力分野の排出量は8,300万トン増加しました。これは日本全体の温室効果ガス排出量の約6%分の増加にあたります。

パリ協定
2015年12月、すべての国が参加する公平かつ実効性のある新たな国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定においては、工業化前と比して世界の平均気温の上昇を２℃を十分に下回る水準に抑制し、1.5℃以内に抑えるよう努力することが決まりました。

日本の約束草案	2030年度の各部門の排出量の目安	2013年度（2005年度）
エネルギー期限CO₂	927	1,235(1,219)

[単位：百万t-CO₂]

発電時において温室効果ガスであるCO₂（二酸化炭素）の発生を抑制する再生可能エネルギーの導入による環境の改善への貢献ができます。

再生可能エネルギー比率の比較と電源構成 — 発電電力量に占める再生可能エネルギー比率の比較

太陽光発電ファンド×次世代に残す自然環境

ソライチファンドは、再生可能エネルギー発電設備等の特定資産への投資を通じて、安定的なキャッシュフロー及び収益を維持するとともに、地球にやさしい持続的な環境づくりに貢献し、自然エネルギーの活用を通じて地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上に寄与し、次世代に残す自然環境づくりを目指します。

時差台に残す自然環境

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ファンドのリスク・手数料について

[主なリスクについて]

当ファンドは、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業の事業構造を支える要素の変動により事業の収支に影響を受け、利益分配及び元本返還に不利な影響を及ぼすおそれがあります。
日照、災害等の自然環境により設置又は取得した太陽光発電設備の評価が著しく減少した場合、損失（元本棄損）が生じることがあります。
出資対象事業を行う営業者、運営者、オペレーター、設備賃貸人等の経営、財務状況、当該事業を取り巻く環境の変化等により損失（元本棄損）が生じるおそれがあります。特に運営者（賃借人兼オペレーター）である株式会社ＡＬＬアセットパートナーズに依存しているというリスクがあります。
取得予定資産に係るオペレーターとの賃貸借契約期間において、２０年の賃貸借期間のうち、中途解約を認めない解約不能期間を設ける予定ですが、解約不能期間満了の半年前から、各当事者による半年前の申入れにより解約することを認める旨の中途解約条項を設ける予定です。そのため、当該期間経過後においては、オペレーター兼賃借人から中途解約がされる可能性があります。オペレーター兼賃借人である株式会社ＡＬＬアセットパートナーズとの間の契約が解除された又は更新されなかった場合、オペレーター兼賃借人を他の適切な者に交代させることを予定していますが、営業者の判断により、営業者自らが発電事業者となる選択をする可能性があります。営業者自らが発電事業者となる選択をした場合については、当該設備において発電された電気を固定買取制度に従って、営業者自らが電力会社等へ売電することになりますので、直接的に太陽光発電事業のリスクを負うこととなります。
当ファンドは中途解約ができず、また、商品の性質上、他の有価証券のように自由に売買を行うことはできませんので、換金を行うことは困難であるという制約があります。

[手数料について]

申込手数料は出資口数にかかわらず一律5,000円（税別）がかかります。
やむを得ない理由により本匿名組合出資を譲渡する場合（譲渡には営業者の承諾が必要となります｡）は5,000円（税別）を営業者にお支払いいただきます。また、郵送料等譲渡にかかる費用も別途営業者にお支払いいただきます。
お客様による出資金の支払い､営業者による分配金の支払い､譲渡手数料の支払い時の振込手数料をお客様にご負担いただきます。
出資金額及び事務手数料の振込みが契約締結の日から14日以内になされない場合は、出資金額の6％及び消費税相当額の解約手数料が徴収される可能性があります。
なお、出資者は出資金及び事業から生じる収益から出資対象事業に要する手数料、費用等（営業者報酬を含む）を間接的に負担することとなります。

[ご留意事項について]

この表示は当ファンドの募集（私募）に関する情報をお知らせするものです。
当ファンド及び営業者に関する詳細な情報（リスク・手数料等を含む）は契約締結前交付書面に記載されます。
当ファンドの契約をご検討される場合には、弊社から契約締結前交付書面を交付しますので、必ずご覧ください。
目標分配率とは、当初出資元本に対する運用期間終了までの現金の分配額合計（利益の分配額及び元本の返還額の合計）の割合をいい、100％で損益がゼロとなります。目標分配率は事業計画上の目標値であり、保証されているものではありません。また、元本返済が確約されているものではありません。
目標年間平均分配率は、事業計画上の目標値であり、保証されているものではありません。また、元本返済が確約されているものではありません。
目標年間平均分配率には元本の返還分が含まれております。
利回りはIRR（内部収益率）を使用しています。IRRとは元本返還と利益分配を併せたキャッシュフロー全体から算出される収益性指標です。お客様が受け取る利益の期間平均ではありません。利回りは事業計画上の目標値であり、保証されているものではありません。

[利益相反関係について]

株式会社ＡＬＬアセットパートナーズが営業者との間で取引等を行う場合、株式会社ＡＬＬアセットパートナーズの利益のために、本匿名組合の組合員である出資者の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、お客様に損害が発生する可能性があります。加えて、営業者が株式会社ＡＬＬアセットパートナーズとの間で締結している契約は、株式会社ＡＬＬアセットパートナーズが本匿名組合と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。株式会社ＡＬＬアセットパートナーズはメガソーラー事業等、様々な形で太陽光発電設備等に関連する業務を行っています。営業者と株式会社ＡＬＬアセットパートナーズとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。
前記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、投資対象資産の取得その他の取引機会に関する営業者及び株式会社ＡＬＬアセットパートナーズの競合、株式会社ＡＬＬアセットパートナーズからの資産取得に際しての取得価格その他の購入条件、オペレーターである株式会社ＡＬＬアセットパートナーズに対する賃貸に関する条件（特に賃料の一部又は全部に最低保証賃料が設けられている場合の契約や再契約の諾否、契約期間や賃料水準、株式会社ＡＬＬアセットパートナーズに対する瑕疵担保責任や債務不履行責任の追及その他権利行使）があげられます。
本匿名組合の太陽光発電設備のオペレーターが、自ら太陽光発電設備等を所有もしくは他の顧客から賃借し又は他の顧客から当該他の顧客の太陽光発電設備等の管理及び運営業務を受託し、本匿名組合の太陽光発電設備に係るオペレーティング業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該オペレーターは、オペレーター自身又は他の顧客の利益を優先することにより、本匿名組合の利益を害する可能性があります。