再生可能エネルギー発電

再生可能エネルギーの普及を目的として2012年から固定価格買取制度が開始しました。
固定買取制度では、電力会社は再生可能エネルギー発電によって生み出された電気を固定価格で20年間買い取ります。

再生可能エネルギー発電

太陽光発電投資

再生可能エネルギー発電事業の中でも特に安定した事業として太陽光発電事業があります。
発電した電気は長期にわたって有利な価格で買い取られることにより、再生可能エネルギー発電事業は安定した投資先と考えられています。

  • 太陽エネルギーを活用した資産運用方法です。
  • 遊休地等に建てた太陽光発電所から電力会社に売電し収入を得ます。(※1)
  • 20年間変動しない買取価格と国の政策により電力会社が買取る義務が有るところに大きな魅力があります。

※1 余剰買取ではなく全量買取制度を利用します。
個人で住宅等に設置する住宅用太陽光発電設備の場合、発電容量が10kw以下となり余剰買取が適用されます。余剰買取は自家消費して余った電気だけを売電するだけではなく、買取期間も10年と短くなります。太陽光発電投資の投資対象設備は、発電した電気がすべて買い上げられる「再生可能エネルギー全量買取制度」が適用され、期間が20年の産業用太陽光発電設備なので長期的に安定した投資が可能です。

※実物太陽光発電投資のイメージ
実物太陽光発電投資のイメージ図

太陽光発電投資の問題点

このように太陽光発電投資には安定的に20年間収益を得ることが可能という魅力がありますが、太陽光発電に投資するには、50kw未満の低圧発電所であっても2000万円、高圧発電所、特別高圧発電所であれば億円単位といった多額の資金が必要となり、従前は個人投資家の方にはハードルが高いものとなっていました。

太陽光発電投資
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ファンド

太陽光発電事業への投資を少額で始められる事業型ファンド

太陽光発電で投資をおこなうには、土地や多額の資金が必要であることから、個人レベルでは、なかなか手が届かないものでした。
そこで当社は、「ファンド」と呼ばれる仕組みを用いて、多額の資金が必要な事業への投資が少額の資金で可能としました。

「ファンド」は、合同会社等を受け皿として出資者から資金を集め、それをまとめて特定の事業へ投資します。こうすることによって、一口の金額は少なくても大きな事業をおこなうことができるようになります。事業によって得られた損益は出資口数に応じて分配されます。

太陽光発電投資×ファンドイメージ

ソライチファンドの仕組み

  1. ①案件に応募
  2. ②個別案件に投資
  3. ③運用
  4. ④分配

①案件に応募

それぞれの案件の特性・利回り等を考慮し、またリスク許容度に応じて、お客様が自らそれぞれの案件に応募します。

①案件に応募
案件に応募

②個別案件に投資

今回の売電事業のためだけのSPC(特別目的会社)として合同会社を設立します。社員は社会的にも信用ある公認会計士です。
合同会社ソライチ太陽光発電ファンド○号は出資者からの出資金を受け入れ出資者から集めた資金を一つにして特定の太陽光発電設備に投資します。
投資する太陽光発電設備はスポンサーである株式会社ALLアセットパートナーズが譲渡します。(※1)
出資金は特定の太陽光発電所のみの限定投資で低リスクを実現します。

②個別案件に投資
個別案件に投資

※1 資産譲渡取引について、利益相反取引となるおそれがあります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
※2 匿名組合とは、ファンドの仕組みで用いられる契約形態の1つであり、ここでは匿名組合出資(TK出資)を営業者である合同会社ソライチ太陽光発電ファンド〇号に対しておこなう形式となります。

③運用

投資した太陽光発電設備をオペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズに貸付けて賃料収入を得ます。(※1)
オペレーターは借受けた太陽光発電設備を用いて太陽光発電事業をおこないます。

③運用
③運用

※1 売電収入と賃料との差額には、オペレーターの運営費、利益、太陽光発電事業に係るO&M等の保守管理費用、太陽光発電所のメンテナンスや修繕費用等が含まれています。設備の賃貸借について、利益相反取引となるおそれがあります。賃料は、当事者の合意により決定しており、第三者による評価は受けておりません。
※2 O&M等の発電所の保守管理に係る費用はオペレーターが支払います。

収入の安定化

ソライチ太陽光発電ファンドは、太陽光発電設備等の賃貸借契約において、賃料は原則として、最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせた形態にし、かつその大部分が最低保証賃料となるように設定することにより、ファンドの賃料収入の安定化を図ります。なお、実際の発電量が予測値を下回っても、賃借人は最低保証賃料を支払う契約とします。

ソライチ太陽光発電ファンドの目標年間平均分配率は最低保証賃料のみを受領したときの分配率です。

年間予測発電量を下回ったとき

①最低保証賃料は確保

年間予測発電量を上回ったとき

①最低保証賃料+ ②実績連動賃料

年間予測発電量は、原則として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がまとめた年間月別日射量データベース等を基礎として算出された発電量予測値とします。

(予測値の計算方法)
年間想定発電量 kwh=システム容量×24×365×設備利用率
設備利用率=基準発電量 kwh÷(1kw×365 日×24h)
基準発電量 kwh=年平均日射量(※1)×365 日×システム出力係数(0.8)

※1 年平均日射量は、発電所所在地の近隣観測地点の NEDO データを使用します。

実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%を実績連動賃料として、1年に1回支払います。

日照不足・出力抑制への備え

太陽光発電投資は、太陽光発電の年間予測発電量を計算するために、NEDOがまとめた年間月別日射量データをもとに、長期間にわたった年間予測発電量の平均値を計算することができるので、比較的安定した投資と考えられています。
しかし、長期間にわたった日射量の平均値ではなく、各年度毎の単年の日射量の数値を見ると、日射量の観測地点により異なりますが、平均値から約10%~15%程度、上下への変動幅(ボラティリティ)があります。

ソライチ太陽光発電ファンドは、出力抑制や日照不足による売電収入の減少リスクをオペレーターが負うことにより、お客様にとって、より収益の安定性の高い商品設計にしています。
実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われます。

安定したキャッシュフローの確保

ソライチ太陽光発電ファンドは、原則として、調達価格が確定し、かつ特定契約に基づく発電事業者による電気の供給および電気事業者による電気の買取が開始することが決定し、設備が完成した太陽光発電設備等を投資対象とします。
固定買取制度に基づく発電事業は安定したキャッシュフローが見込めることから、上記のような最低保証賃料を設定することが可能となり、その結果ソライチ太陽光発電ファンドにおいても安定したキャッシュフローの確保が見込めるものと考えられます。

オペレーターリスクの軽減

原則として、オペレーターの業績悪化時に、営業者のみの裁量によりオペレーターとの契約を解除できるような仕組みとすること、また、契約終了時において、新たなオペレーターへの承継に協力することを義務化することにより、オペレーターの業績悪化時における新オペレーターへの交替を可能とし、オペレーターリスクの軽減を図ります。

④分配

賃貸料収入は一定の運営費用と必要とされる内部留保を差し引き、すべて出資者の皆様に分配されます。
資源エネルギー庁(経済産業省)は市民が再生可能エネルギー設備に投資し、その収益を得ることで地域の活性化を図ることを 推奨、推進しようとしています。太陽光発電ファンドはまさにそのモデルケースということができます。

太陽光発電ファンド

分配の方法

①オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズが太陽光発電設備を借り受けて発電事業をおこないます。
②オペレーターから支払われる設備賃料から運用費用(※1)や必要な内部留保(※2)を控除した後の分配原資はすべて出資者に分配される仕組みです。(※3)(※4)
③累積した内部留保は営業者の判断により元本返還分配金として分配されます。

分配

※1 運用費用には、土地賃料・保険料・固定資産税(償却資産税)・会計事務委託費・営業者報酬等があります。
※2 設備が故障し、交換等の資本的支出が必要な場合に備えて内部留保を蓄えます。
※3 ファンドの仕組み上、利益のほぼ全額が投資家に分配されます。
※4 配当の時期や元本返済の時期、その金額等については個々の案件によって異なります。また、元本返済が確約されているものではありません。

営業者が自ら発電事業をおこなう仕組みの場合、実際の年間発電量が、年間予測発電量を下回った場合、出資者分配原資が減少します。

ソライチ太陽光発電ファンドは、出力抑制や日照不足による売電収入の減少リスクをオペレーターが負うことにより、お客様にとって、より収益の安定性の高い商品設計にしています。

実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%を実績連動賃料として、1年に1回支払われ、出資者分配原資に加算されます。

ソライチ太陽光発電ファンドの目標年間平均分配率は最低保証賃料のみを受領したときの分配率です。

分配率

手軽にできる資産運用
ソライチ太陽光発電ファンドの特徴

  1. 知識がなくても手軽にできる!運用はプロに任せて安心

    太陽光発電事業はオペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズがおこないますので、お客様は太陽光発電に関しての知識がなくても大丈夫!

  2. 日々の元本の変動によるストレスを感じない!

    働いてる社会人の方にとって日々の値動きを気にする余裕がない方は多いはず!
    東証に上場しているインフラファンドも太陽光発電資産を原資としたファンドですが、上場している金融商品なので、出資対象事業である太陽光発電事業の成果だけではなく、世界経済、地政学的リスク等の影響による金融商品市場の影響を受け、元本が増減する可能性があります。
    その点、ソライチ太陽光発電ファンドはクローズドエンド型の私募ファンドなので、元本に関して金融市場の影響をほとんど受けません。日々の値動きを気にしなくても大丈夫!イライラすることもありません!

  3. 日々の発電量の増減によるストレスを感じない! (出力抑制・日照不足による収入減少リスク対応商品)

    太陽光発電事業には、出力抑制や日照不足により、売電金額が年間予測を下回る可能性があるというリスクがあります。オペレーターが太陽光発電設備を借り受けて発電事業をおこなうことで、出力抑制や日照不足による発電量の低下リスクをオペレーターが負いますので、ファンド自らが発電事業をおこなうスキームに比べ、収入減少のリスクが軽減されています。(※1)

  4. 想定発電量を上回った場合には収入アップ!

    年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%を実績連動賃料として、1年に1回支払い、出資者に分配します。日々の発電量低下による収入減少のストレスを感じず、上振れのみを期待して発電量を見ることができます。

※1 ファンドの収益源はオペレーターから受け取る賃料です。想定発電量を下回った場合も最低保証賃料を受領します。

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