金融商品取引法に基づく広告等の表示

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当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、これらに関する手数料、報酬、諸費用等(以下「手数料等」といいます。)につきましては、対象商品の種別、当社が行う業務の種別、契約期間等の諸事情を勘案のうえ、必要な手数料等の種類及び金額等を個別に決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額や計算方法について予め表示することはできません。

当社が取り扱う「不動産の信託受益権」、「匿名組合出資の持分権」等の金融商品は、金利上昇によって資金調達費用等が増加し収益力が低下するおそれ、あるいは賃料相場・地価相場の下落により収益力や元本価格が低下するおそれなど、金融商品市場や不動産市場の相場変動等の指標の変動によって直接・間接に商品の収益力や元本価格が影響を受け、損失が生じるおそれがあります。なお、当社が取り扱う商品は上記のほか天災地変による価値の毀損不動産の瑕疵に基づく損害の発生、税制の変更による公租公課の負担増といったリスク要因による影響を受けることもあります。

事業投資による運用を行っていく金融商品は、上場株券等で運用をする投資事業組合等のファンドと異なり、お客様への利益及び出資金の元本の支払原資は、例えば、匿名組合契約の場合、同契約に基づき営業者が行う出資対象事業により生じる収入から出資対象事業の遂行に伴い発生した費用・損失等を控除した残額であり、かかる費用・損失等には、出資対象事業にかかわる債権者に対する債務の支払が含まれます。したがって、期待通りの収入が得られなかった場合、又は予想以上に費用・損失等が膨らんだ場合には、お客様への利益の分配のみならず出資金の元本の償還にまで支障を来たすおそれがあります。 また、匿名組合契約においては、営業者が故意又は過失、もしくは財務状況・信用状況の悪化等やむを得ない事情によって債務の不履行に陥った場合、お客様は不測の損害を被るおそれがあります。その他に営業者が債務超過又は支払不能に陥り、営業者につき破産、民事再生等の倒産手続きの申立てがなされた場合には、事業の中止を余儀なくされ、利益の分配はもちろん、出資金の返還も行われない可能性があります。

このほか、商品にかかる様々な契約関係や商品設計に起因して、上記指標等の変動が直接・間接に商品の収益力や元本価格に影響を与え、場合によっては損失が生じるおそれがあります。また、元本保証および利回り保証のいずれもありません。投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様が負うことになります。個別商品にかかるリスクにつきましては、当社が事前に交付する書面等でご確認下さい。

当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務に関し、契約を締結される場合には、当社が事前に交付する書面等により、契約内容を十分にご検討、ご確認下さい。

株式会社ALLアセットパートナーズ

広島県広島市中区中町7番41号
金融商品取引業者中国財務局長(金商)第45号
(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)
一般社団法人第二種金融商品取引業協会 会員
一般社団法人日本投資顧問業協会 会員