ソライチ太陽光発電ファンド2号

出資区分 匿名組合A(優先出資) 匿名組合B(劣後出資)
募集金額 3200万円 2800万円
申込単位 1口50万円 1口50万円
目標分配率
元本返還分を含む
135.0%(税引前) 205.8%(税引前)
運用期間 目標10年間(最長20年間) 20年間
設置場所

広島県内5か所
物件No1:広島県三原市大和町大具1071番1、1072番、1271番
物件No2:広島県東広島市豊栄町吉原字福市105番1、109番3
物件No3:広島県三原市本郷町船木字西亀津1080番1、1080番2
物件No4:広島県三原市本郷町船木字北亀津1116番1
物件No5:広島県大竹市栗谷町大栗林字沖ノ窪570番4、570番5、570番6、570番15、570番16

申込受付期間 2018/09/10~2018/10/31
更新日:2018年9月10日

募集情報

本匿名組合契約名称 ソライチ太陽光発電ファンド2号匿名組合
契約形態 商法第535条による匿名組合契約
ファンドスキーム 設備賃貸型ファンド(※1)
プロジェクト 緑の募金プロジェクト(※2)
営業者 広島県広島市中区大手町二丁目7番7号
合同会社ソライチ太陽光発電2号
代表社員 一般社団法人ソライチファンド 職務執行者 武信 隼人
私募取扱者 株式会社ALLアセットパートナーズ
(金融商品取引業者)第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
(登録番号)中国財務局長(金商)第45号
(加入協会)一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
申込単位(一口金額) 匿名組合A(優先出資):50万円(申込最低口数一口)
匿名組合B(劣後出資):50万円(申込最低口数一口)
募集総額(口数) 出資総額:6000万円
匿名組合A(優先出資):3200万円(64口)
匿名組合B(劣後出資):2800万円(56口)
※優先出資、劣後出資の双方の募集になります。(※3)
※ただし、募集期間終了後、募集金額に達しなかった場合には、その時点の出資金額にて事業を開始する可能性があります。
申込手数料 5,400円(税込、出資口数にかかわらず)
※キャンペーンの適用により金額が異なることがあります。
申込受付期間 2018年9月10日(月) ~ 2018年10月31日(水)
※募集状況に応じて事前の通知なく短縮又は延長されることがあります。
事業開始予定日 投資対象設備取得予定日:2018年11月29日(変更になる場合があります。)
設備賃貸借契約開始予定日:2018年12月1日(変更になる場合があります。)
運用期間 匿名組合契約締結から契約終了日まで(設備賃貸借契約開始から最長20年間)
目標分配率 匿名組合A(優先出資)税引前135.0%(目標利益分配率:税引前35.0%+目標元本返還率:100%)
匿名組合B(劣後出資)税引前205.8%(目標利益分配率:税引前105.8%+目標元本返還率:100%)
利回り(IRR) 匿名組合A(優先出資)税引前6.2%(IRR)
匿名組合B(劣後出資)税引前5.2%(IRR)
分配金額算出方法 (収入の合計-費用の合計)×(出資口数/総出資口数)
※上記金額に小数点以下が生じるときは、その端数を切り捨てます。
※優先出資・劣後出資それぞれ別個に算出されます。
分配金の支払方法 計算期間末日から3か月以内にお客様ご指定の銀行口座に振込みいたします。(※4)
※利益及び損失の分配は、営業者の裁量により端数処理されるものとします。
事業の報告方法 計算期間末日から3か月以内に書面にて通知いたします。
中途解約 原則できません。
匿名組合出資持分の譲渡 原則できません。
申込方法 当ファンド(匿名組合)の申込みには、まずファンド取引口座をご開設ください。口座開設は無料です。
口座開設後、当ファンドの匿名組合契約書(出資申込書)を当社にご提出ください(ファンド取引口座開設と出資の申込みは同時に行えます。)
※口座開設には審査があります。当社が犯罪収益移転防止法による取引時確認を行った後、所定の期日までに出資金を振込みください。
出資金払込期間 契約締結日から14日以内
出資金振込先 申込、審査完了後、別途書面にてお知らせいたします。(※4)

※1 設備賃貸型ファンドとは、営業者が設置又は取得した太陽光発電設備の運営管理の方法として、発電事業者に貸付ける事業を行い、主としてその賃料収益を出資者に分配するファンドです。売電収入は当該設備の賃借人兼オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズ(以下「AAP社」という。)が受け取ります。AAP社との間の契約が解除された場合、賃借人兼オペレーターの変更をする予定ですが、営業者の判断により、営業者自らが発電事業者となる選択をする可能性があります。
※2 本プロジェクトは、AAP社が出資者一人当たり5,000円を(公社)国土緑化推進機構の緑の募金への寄付に充てるものです。
※3 本ファンドは優先出資、劣後出資の双方を募集するファンドです。優先出資、劣後出資両方のお申込をしていただくことも可能ですが、劣後出資は優先出資に比べて、リスクの高い金融商品となります。お客様の知識、経験、財産の状況や投資目的によってはお申込をお受けできない場合がありますのでご了承ください。
※4 本匿名組合への出資に際して、当社の指定する銀行口座へ払い込むための振込手数料及びお客様の口座へ分配金をお支払いするための振込手数料は、お客様のご負担となります。なお、振込手数料については金融機関により相違・変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。

事業地紹介

物件No1 

敷地配置図

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設置住所 広島県三原市大和町大具1071番1、1072番、1271番
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緯度経度 34.538222,132.914833
土地面積 1845㎡
土地権利 賃借権
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 24円/kwh
募集時のステータス 設置済(未稼働)


システム概要を見る

モジュール出力 82.5kw
パワコン出力 49.5kw
パネル過積載率 167%
太陽光電池モジュール JINKO 275w × 300枚 (JKM275PP-60-J)
メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワーコンディショナ 新電元工業㈱ 三相3線 9.9kw × 5台 (PVS9R9T200B)
メーカー10年保証
パワコン変換効率 93.5%
出力制御ユニット 新電元工業㈱ PV-WATCH-ST2-3G
メーカー10年保証

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。
 

年間予測発電量(初年度) 77,500kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)
年間平均日射量 3.57kwh/㎡
NEDO観測地点 世羅(傾斜角10度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.76
予測ピークカット率※ 5.45%

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。


                             

物件No2 

敷地配置図

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設置住所 広島県東広島市豊栄町吉原字福市105番1、109番3
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緯度経度 34.604881,132.838665
土地面積 5705㎡
土地権利 賃借権
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 24円/kwh
募集時のステータス 設置済(未稼働)


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モジュール出力 82.5kw
パワコン出力 49.5kw
パネル過積載率 167%
太陽光電池モジュール JINKO 275w × 300枚 (JKM275PP-60-J)
メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワーコンディショナ 新電元工業㈱ 三相3線 9.9kw × 5台 (PVS9R9T200B)
メーカー10年保証
パワコン変換効率 93.5%
出力制御ユニット 新電元工業㈱ PV-WATCH-ST2-3G
メーカー10年保証

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。

年間予測発電量(初年度) 79,237kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)
年間平均日射量 3.65kwh/㎡
NEDO観測地点 世羅(傾斜角20度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.76
予測ピークカット率※ 5.45%

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。


                             

物件No3 

敷地配置図

20180809231128.jpg                             

設置住所 広島県三原市本郷町船木字西亀津1080番1、1080番2
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緯度経度 34.442461,132.955730
土地面積 757㎡
土地権利 賃借権
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 21円/kwh
募集時のステータス 建設中


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モジュール出力 61.6kw
パワコン出力 49.5kw
パネル過積載率 124%
太陽光電池モジュール JINKO 275w × 224枚 (JKM275PP-60-J)
メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワーコンディショナ 新電元工業㈱ 三相3線 12.3kw × 4台 (PVS9012T200B)
メーカー10年保証
パワコン変換効率 93.5%
出力制御ユニット 新電元工業㈱ PV-WATCH-ST2-3G
メーカー10年保証

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。

年間予測発電量(初年度) 66,866kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)
年間平均日射量 3.91kwh/㎡
NEDO観測地点 東広島(傾斜角20度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.76
予測ピークカット率※ 0.25%

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。



                             

物件No4 

敷地配置図

20180809231154.jpg                             

設置住所 広島県三原市本郷町船木字北亀津1116番1
グーグルマップを見る(外部リンク)
緯度経度 34.442193,132.956111
土地面積 759㎡
土地権利 賃借権
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 21円/kwh
募集時のステータス 建設中          


システム概要を見る

モジュール出力 60.5kw
パワコン出力 49.5kw
パネル過積載率 122%
太陽光電池モジュール JINKO 275w × 220枚 (JKM275PP-60-J)
メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワーコンディショナ 新電元工業㈱ 三相3線 12.3kw × 4台 (PVS9012T200B)
メーカー10年保証
パワコン変換効率 93.5%
出力制御ユニット 新電元工業㈱ PV-WATCH-ST2-3G
メーカー10年保証

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。

年間予測発電量(初年度) 65,731kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)
年間平均日射量 3.91kwh/㎡
NEDO観測地点 東広島(傾斜角20度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.76
予測ピークカット率※ 0.16%

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。


                             

物件No5 

敷地配置図

20180809231220.jpg                             

設置住所 広島県大竹市栗谷町大栗林字沖ノ窪570番4、570番5、570番6、570番15、570番16
グーグルマップを見る(外部リンク)
緯度経度 34.286599, 132.143087
土地面積 1005.4㎡
土地権利 賃借権
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 21円/kwh
募集時のステータス 設置済(未稼働)


システム概要を見る

モジュール出力 89.1kw
パワコン出力 49.5kw
パネル過積載率 180%
太陽光電池モジュール ファンファQセルズ 270w × 330枚 (Q.POWER-G5.1)
12年製品保証・25年出力保証
パワーコンディショナ ㈱安川電機 三相3線 9.9kw × 5台 (CEPT-P2HA29P9)
メーカー10年保証
パワコン変換効率 93.5%
出力制御ユニット ㈱ラプラス・システム LE-M-L 050K PS
メーカー10年保証

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。

年間予測発電量(初年度) 88,272kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)
年間平均日射量 3.86kwh/㎡
NEDO観測地点 大竹(傾斜角20度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.76
予測ピークカット率※ 7.78%

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。


                             

災害保険

上記物件No1から5を対象として、リスク・手数料について「➀大災害の発生の可能性」、「②非常時停電等における売電不可能性及び損害賠償の発生の可能性」に記載のリスクを軽減するため、企業総合補償保険(普通火災保険)及び賠償責任保険(施設所有管理者特約)の契約を締結する予定です。

災害保険契約の主な内容は以下の通りです。

契約予定保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
契約種別 企業総合補償保険(普通火災保険):保険期間:5年(以後更新)、保険金額:60,000千円
賠償責任保険(施設所有管理者特約):保険期間:1年(以後更新)、保険金額:1事故500,000千円
対象 ソーラーパネル、パワーコンディショナ、出力制御ユニット(遠隔監視装置)、ケーブル、架台、基礎等
保険金が支払われる主な事故 火災・落雷・破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災・その他不測かつ突発的事故
◆保険金が支払われない主な場合
※主な場合であり、これらに限定されるものではありません。
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪還、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動
・地震もしくは噴火又はこれらによる津波 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性又はこれらの特性による事故
・自然の消耗もしくは劣化、又はさび、かび、腐食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱など
・電気的事故による炭化又は溶融の損害

注意事項

保険契約の免責事由により保険金が支払われない場合があり、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等は免責事由に該当いたします。
本事業においては、地震保険の契約締結はおこないませんので、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等の自然災害やその他の保険契約の免責事由が生じ、投資対象の経済的価値が大きく毀損し、電力会社等に売電をすることができなくなった場合には、お客様への利益分配はもとより、出資元本の一部又は全部が回収できず、損失(元本棄損)が生じるおそれがあります。

資金使途・費用見込について

(千円)(税込)
                                                
項目 設備一式 合計
物件No1 13,000 13,000
物件No2 13,000 13,000
物件No3 10,000 10,000
物件No4 10,000 10,000
物件No5 14,000 14,000
合計 60,000 60,000

 

注意事項

※1 金額は千円未満を切り捨てています。消費税が含まれております。
※2 上記、費用はあくまで見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を下回った場合には分配時に返還させていただきます。なお返還金には利息はつきません。
※3 太陽光発電設備一式は株式会社ALLアセットパートナーズから譲渡を受けます。設備一式に係る金額は、株式会社ALLアセットパートナーズに直接支払われます。本取引について、利益相反の可能性があります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
※4 出資金の資金使途については、私募取扱者による確認が行われます。
※5 状況により、上記資金使途について、営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
※6 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。
※7 上記金額は当初の募集金額にて事業を開始した場合の見込額です。募集総額未満で事業を開始した場合には、その規模に応じて金額は変更されます。
※8 太陽光発電設備一式には、太陽光発電モジュール、パワーコンディショナ、架台セット、ケーブル、設置工事費、出力抑制制御ユニット(遠隔監視システム)が含まれます。

事業計画

当ファンドは、商法535条に規定される匿名組合契約に基づく出資に該当し、出資者からの出資金を用いて太陽光発電設備に関する事業に投資を行い、当該太陽光発電事業の成果をもって、損益の分配及び出資金の返還を行います。営業者が設置又は取得した太陽光発電設備の運営管理の方法として、賃借人兼オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズ(以下「AAP社」という。)に設備を貸付け、主としてその賃料収益を分配します。

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今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。経費金額についても概算の見込金額であり、本事業計画の数値を保証するものではありません。
 

事業計画上の売上等について

当ファンドは、営業者が本匿名組合の出資金を用いて太陽光発電設備を設置又は取得し、営業者が設置又は取得した太陽光発電設備を発電事業者に貸付ける事業を行い、主としてその賃料収益を出資者に分配するファンドです。太陽光発電設備に係る賃料収入は、オペレーター兼賃借人であるAAP社が太陽光発電設備により発電した電気を固定買取制度に従って特定規模電気事業者(PPS)もしくは管轄電力会社(以下「電力会社等」という。)に売電して得る売電収入を背景としたものであり、原則として、一定額の最低保証賃料と賃借人が賃借した太陽光発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料とを組み合わせたものとなります。
AAP社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも一定額の最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%が実績連動賃料として、1年に1回支払われます。
実績連動賃料については、その予想が難しいため、本事業計画上の売上は、最低保証賃料のみを受領したときを想定しております。

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※1 電力会社等に対して売電をおこなうのはオペレーター兼賃借人(発電事業者)であるAAP社であり、売電金額と最低保証賃料との差額には、保守管理費やAAP社が受け取る利益が含まれています。設備の賃貸借について、利益相反取引となるおそれがあります。賃料は、当事者の合意により決定しており、第三者による評価は受けておりません。
※2 発電所の保守管理に係る費用はAAP社が支払います。保守管理業者とAAP社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。
※3 火災、破裂・爆発、落雷、風災・雹災・雪災、水災、電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故等により、発電ができなくなった際の株式会社ALLアセットパートナーズの喪失利益への備えとして損保ジャパン日本興亜株式会社との間で企業総合補償保険契約を締結する予定です。(経年劣化、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失、戦争やテロ、核燃料物質に起因する事故等は保険の免責事由となります。)

最低保証賃料について

オペレーター兼賃借人(発電事業者)であるAAP社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われます。

20180809233207.png

最低保証賃料は以下の通りです。

(千円)(税込)
  2019年11月30日まで 2019年12月1日以降(※)
物件No1 1,663 1,694
物件No2 1,706 1,738
物件No3 1,188 1,210
物件No4 1,166 1,188
物件No5 1,652 1,683
合計 7,376 7,513


※消費税が10%に増税となった場合の最低保証賃料です。消費税が増税にならなかった場合は、2019年12月1日以降も2019年11月30日までの賃料と同額のままとなります。
 

事業計画上の売上、費用及び利益

20180809233230.jpg

合計

20180809233255.jpg

 

※1 数値は千円未満を四捨五入しております。個々の数値の合計が表示上の合計と異なる場合があります。
※2 売上及び利益は目標値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※3 経費は現時点での概算であり、実際の金額と差異が生じる可能性があります。



事業計画補足


① 1期目の期末は2018年11月30日となります。(1期目は匿名組合契約締結日から2018年11月30日までとなり、1年に満たない日数となります。) 太陽光発電設備は1期目の期末までに取得し、匿名組合契約の期間は2038年11月30日まで(取得した太陽光発電設備の賃貸借が開始した日から20年間)を予定しております。1期目は太陽光発電設備を取得するのみとなり、売上がありませんので、利益の分配はありません。
② 売上合計には、消費税の還付金及び消費税相当額が含まれています。
 ・2期目から4期目は課税事業者となり、利益には消費税の還付金(2期目のみ)が含まれておりますが、消費税相当額は含まれておりません。
 ・5期目から12期目までは免税事業者となり、利益には消費税相当額が含まれております。
 ・13期目(2029年)からは課税事業者となり、適格請求書発行事業者の登録をおこなう予定のため、利益には消費税相当額は含まれておりません。
③ 3期目から消費税の税率を10%と想定しております。消費税が増税にならないときは、5期目から12期目までの売上(利益)が減少し、お客様への分配金額が当初の想定より減少する可能性があります。
④ 21期目(ファンド終了時)は土地の返還にあたり、太陽光発電設備の解体撤去(原状回復)をせず、土地所有者に対して太陽光発電設備を簿価で譲渡する契約の為、本事業計画に原状回復費用は見込んでおりません。
⑤ AAP社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも一定額の最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%が実績連動賃料として、1年に1回支払われます。実績連動賃料については、その予想が難しいため、本事業計画上の売上は、最低保証賃料のみを受領したときを想定しております。
⑥ 運営費には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税(償却資産税)、出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)及びパワーコンディショナの修理、交換費、遠隔監視装置通信費等の合計を記載しています。
⑦ 土地賃料は年額650千円(非課税)内訳は、物件No1:165千円、No2:175千円、No3:70千円、No4:70千円、No5:170千円となっており、物件No1、2、5はAAP社の関連当事者となる法人が貸主であり、物件No3、4はAAP社が貸主となります。本土地賃貸借取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑧ 会計事務委託委託料は年額300千円(税別)となっており、委託先は営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所となります。本委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑨ ファンド事務委託料は年額150千円(税別)となっており、委託先はAAP社であり、業務の一部がAAP社から営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所に再委託されております。これらの委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑩ 営業者とAAP社、営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所とAAP社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。なお、営業者は投資対象となる太陽光発電設備をAAP社から取得し、その設備をAAP社に賃貸します。これらの取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑪ 発電所の保守管理に係る費用はAAP社が保守管理業者に支払います。保守管理業者とAAP社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。
⑫ 本事業計画は及びパワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)を運用期間(設備賃貸借開始から20年間)の間に1回のみ新品に交換する想定となっております。

 

実績連動賃料について

AAP社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも一定額の最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%が実績連動賃料として、1年に1回支払われます。実績連動賃料については、その予想が難しいため、本事業計画上の売上は、最低保証賃料のみを受領したときを想定しております。

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太陽光発電設備について

本匿名組合の投資対象となる太陽光発電設備は以下の通りです。
なお、年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に下記表の各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。
予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。



設備詳細を見る


物件No1

モジュール出力 82.5kw
太陽光電池モジュール JINKO 275w × 300枚 (JKM275PP-60-J)
メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワコン出力 49.5kw
パワーコンディショナ 新電元工業㈱ 三相3線 9.9kw × 5台 (PVS9R9T200B)
メーカー10年保証
パネル過積載率 167%
パワコン変換効率 93.5%
出力制御ユニット 新電元工業㈱ PV-WATCH-ST2-3G
メーカー10年保証
年間予測発電量(初年度) 77,500kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)
年間平均日射量 3.57kwh/㎡
NEDO観測地点 世羅(傾斜角10度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.76
予測ピークカット率 5.45%
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 24円/kwh

物件No2

モジュール出力 82.5kw
太陽光電池モジュール JINKO 275w × 300枚 (JKM275PP-60-J)
メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワコン出力 49.5kw
パワーコンディショナ 新電元工業㈱ 三相3線 9.9kw × 5台 (PVS9R9T200B)
メーカー10年保証
パネル過積載率 167%
パワコン変換効率 93.5%
出力制御ユニット 新電元工業㈱ PV-WATCH-ST2-3G
メーカー10年保証
年間予測発電量(初年度) 79,237kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)
年間平均日射量 3.65kwh/㎡
NEDO観測地点 世羅(傾斜角20度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.76
予測ピークカット率 5.45%
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 24円/kwh

物件No3

モジュール出力 61.6kw
太陽光電池モジュール JINKO 275w × 224枚 (JKM275PP-60-J)
メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワコン出力 49.5kw
パワーコンディショナ 新電元工業㈱ 三相3線 12.3kw × 4台 (PVS9012T200B)
メーカー10年保証
パネル過積載率 124%
パワコン変換効率 93.5%
出力制御ユニット 新電元工業㈱ PV-WATCH-ST2-3G
メーカー10年保証
年間予測発電量(初年度) 66,866kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)
年間平均日射量 3.91kwh/㎡
NEDO観測地点 東広島(傾斜角20度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.76
予測ピークカット率 0.25%
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 21円/kwh

物件No4

モジュール出力 60.5kw
太陽光電池モジュール JINKO 275w × 220枚 (JKM275PP-60-J)
メーカー10年マテリアルテクノロジー保証・25年出力保証
パワコン出力 49.5kw
パワーコンディショナ 新電元工業㈱ 三相3線 12.3kw × 4台 (PVS9012T200B)
メーカー10年保証
パネル過積載率 122%
パワコン変換効率 93.5%
出力制御ユニット 新電元工業㈱ PV-WATCH-ST2-3G
メーカー10年保証
年間予測発電量(初年度) 65,731kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)
年間平均日射量 3.91kwh/㎡
NEDO観測地点 東広島(傾斜角20度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.76
予測ピークカット率 0.16%
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 21円/kwh

物件No5

モジュール出力 89.1kw
太陽光電池モジュール ファンファQセルズ 270w × 330枚 (Q.POWER-G5.1)
12年製品保証・25年出力保証
パワコン出力 49.5kw
パワーコンディショナ ㈱安川電機 三相3線 9.9kw × 5台 (CEPT-P2HA29P9)
メーカー10年保証
パネル過積載率 180%
パワコン変換効率 93.5%
出力制御ユニット ㈱ラプラス・システム LE-M-L 050K PS
メーカー10年保証
年間予測発電量(初年度) 88,272kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)
年間平均日射量 3.86kwh/㎡
NEDO観測地点 大竹(傾斜角20度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.76
予測ピークカット率 7.78%
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 21円/kwh

予測発電量を見る

実績連動賃料の算定根拠となる予測発電量及び調達価格は以下の通りです。
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※1期目は発電事業開始前の為、記載を省略しております。2期目は12月から翌年9月までの10か月間を計算期間とし、3期目以降は10月から翌年9月までの12か月間を計算期間としています。

                   

修理、交換費用の事業計画詳細

11年期目から14期目の運営費の増大は、パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)の修理、交換費用を見込んでいることに起因しております。

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パワーコンディショナは、電装部と吸気部が分かれた2重構造の設計になっており、メーカーが推奨する定期点検をおこない、適切にFANを交換することで20年使用できるものと考えてはおりますが、事業計画では、運用期間(設備賃貸借開始から20年間)の間に1回のみすべて新品に交換する想定としております。出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)は11期目にすべて新品に交換する想定としております。
 

パワーコンディショナ

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修理、交換費用の将来価格の予想は難しく、パワーコンディショナは合計23台が同時に故障する可能性は低いと考えられるため、現在の見積りに基づき、5か所の太陽光発電所に存する合計23台のパワーコンディショナを1回の工事につき1台を合計23回交換する設置工事費用(1台分の設置工事費用90千円(税別)×23回)で新品に交換する想定としております。

パワーコンディショナのメーカー保証期間は当初10年となりますが、保証期間中に交換した場合は、当初保証期間の残存年数になり、保証期間終了後に交換したものについては、上記表に記載の物件No1から4の発電所は2年、物件No5は1年となります。

 

出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)

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現在の見積りに基づき、5か所の太陽光発電所に存する合計5台の出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)を1回の工事につき1台を合計5か所交換する設置工事費用(1台分の設置工事費用77千円(税別)×5か所)で新品に交換する想定としております。

出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)のメーカー保証期間は当初10年となりますが、保証期間中に交換した場合は、当初保証期間の残存年数になり、保証期間終了後に交換したものについては、上記表に記載の物件No1から4の発電所は2年、物件No5は10年となります。
 



注意事項

出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)の通信方式は3G無線通信回線(NTTドコモFOMA網サービスを利用)となります。
3G回線が終了した場合の新たな無線通信方式へのメーカーの対応は、物件No1から4に関しては、未定となっており、保証期間中であっても新たな無線通信方式に対応するための費用(本体の交換を含む)が発生し、年間の通信費も高騰する可能性があります。物件No5に関しては、別途代替回線が提供され、機器や契約変更に伴う費用は発生しませんが、取り付け費用は保証対象外のため、取り付け費用の負担が生じます。
各発電所における新たな無線通信方式が利用できない場合は、個別にLANケーブルによる通信回線を設ける必要がありますが、それに伴う工事費用が発生し、年間の通信費も高騰する可能性があります。 また、LANケーブルによる通信回線に切り替えるためには、出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)本体をLANケーブルに対応した機器に交換する必要があります。
現在、中国電力管轄で出力抑制に対する対応の求めはありませんが、将来的に出力抑制を行うための必要な機器の設置の求めがあった場合に、現時点では出力制御機能のルールが決定されていないため、パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)のファームウェアのバージョンの変更や機器の交換をする必要が生じる可能性があります。現時点では出力制御機能のルールが決定されていないため、費用は事業計画では想定しておりません。
機器のファームウェアのバージョンを変更するには、メーカーからの技術者の派遣による設定変更の必要があり、設定費用・交通費・宿泊費等の費用が発生する可能性があり、分配に影響を及ぼす可能性があります。

パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)の故障や3G無線通信回線(NTTドコモFOMA網サービスの終了時期による修理、交換時期の予想は難しく、メーカーによる保証期間終了後の11年目から14年目に交換費用が発生する想定としており、メーカー保証期間中の10年目までに故障した場合の費用は事業計画では想定しておりません。
パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)には、10年間のメーカー保証が付されておりますがメーカーによる保証サービスの対象外の原因による故障やパワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)のメーカーが倒産していた場合は、メーカーによる保証が受けられず、修理費用・部品代金・本体代金・修理見積費用・点検費用及び諸経費等の費用負担が生じ、分配に影響を及ぼし、元本が棄損する可能性があります。
パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(監視装置)の修理、交換に要する費用が想定を下回った場合は、分配額が増加しますが、上回った場合は、費用が増大し、分配に影響を及ぼし、元本が棄損する可能性があります。


 

災害保険


物件No1から5を対象として、リスク・手数料について「➀大災害の発生の可能性」、「②非常時停電等における売電不可能性及び損害賠償の発生の可能性」に記載のリスクを軽減するため、企業総合補償保険(普通火災保険)及び賠償責任保険(施設所有管理者特約)の契約を締結する予定です。

災害保険契約の主な内容は以下の通りです。

契約予定保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
契約種別 企業総合補償保険(普通火災保険):保険期間:5年(以後更新)、保険金額:60,000千円
賠償責任保険(施設所有管理者特約):保険期間:1年(以後更新)、保険金額:1事故500,000千円
対象 ソーラーパネル、パワーコンディショナ、出力制御ユニット(遠隔監視装置)、ケーブル、架台、基礎等
保険金が支払われる主な事故 火災・落雷・破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災・その他不測かつ突発的事故
◆保険金が支払われない主な場合
※主な場合であり、これらに限定されるものではありません。
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪還、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動
・地震もしくは噴火又はこれらによる津波 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性又はこれらの特性による事故
・自然の消耗もしくは劣化、又はさび、かび、腐食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱など
・電気的事故による炭化又は溶融の損害


注意事項

保険契約の免責事由により保険金が支払われない場合があり、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等は免責事由に該当いたします。
本事業においては、地震保険の契約締結はおこないませんので、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等の自然災害やその他の保険契約の免責事由が生じ、投資対象の経済的価値が大きく毀損し、電力会社等に売電をすることができなくなった場合には、お客様への利益分配はもとより、出資元本の一部又は全部が回収できず、損失(元本棄損)が生じるおそれがあります。


              

分配予測シミュレーション

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分配の方法

①オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズが太陽光発電設備を借り受けて発電事業をおこないます。
②オペレーターから支払われる設備賃料から運用費用(※1)を控除した後の分配原資はすべて出資者に分配される仕組みです。(※2)(※3)
③累積したキャッシュは営業者の判断により元本返還分配金として分配されます。
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※1 運用費用には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税(設備償却資産税)、減価償却費等があります。
※2 設備が故障し、交換等の資本的支出が必要な場合に備えてキャッシュを蓄えます。
※3 ファンドの仕組み上、利益のほぼ全額が出資者に分配されます。


     

優先劣後構造について

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補足説明

本事業により損失が生じた場合は、まず匿名組合B(劣後出資者)において当該損失を負担し、匿名組合B(劣後出資者)の全部をもっても負担できない部分について、匿名組合A(優先出資者)が負担します。 本事業による利益の分配については、各計算期において繰越損失がある場合、生じた利益は繰越損失の回復に充当し、匿名組合A(優先出資者)の損失の回復は匿名組合B(劣後出資者)の損失の回復に優先しておこなわれます。
匿名組合B(劣後出資者)の損失の回復の充当後、本事業利益に残余のある場合は、優先出資募集額に匿名組合A(優先出資者)の目標利益分配率(本匿名組合契約では35%とする。)を乗じた金額(以下「目標利益分配額」といいます。)に達するまで匿名組合A(優先出資者)が匿名組合B(劣後出資者)に優先して受け、匿名組合A(優先出資者)への利益分配額の累計が目標利益分配額に達した場合は、匿名組合B(劣後出資者)が、以後本事業により生じるすべての利益の分配を受けます。
出資金(元本)の返還は将来のキャッシュフローを考慮し、営業者の裁量によりおこなわれ、匿名組合A(優先出資者)が匿名組合B(劣後出資者)に優先して受けます。
ただし、匿名組合A(優先出資者)に対する利益分配が完了し、匿名組合B(劣後出資者)に分配する利益が生じる場合は、匿名組合B(劣後出資者)への利益分配が匿名組合A(優先出資者)の元本返還に優先しておこなわれます。
契約期間満了後、最終的に損失が生じた場合は、まず匿名組合B(劣後出資者)において当該損失を負担し、匿名組合B(劣後出資者)の全部をもっても補填できない部分について、匿名組合A(優先出資者)が負担します。 匿名組合A(優先出資者)との匿名組合契約は、契約期間満了の他に、匿名組合A(優先出資者)に対する利益分配が完了し、かつ匿名組合A(優先出資者)の出資金がすべて返還されたときに終了します。
匿名組合A(優先出資者)との匿名組合契約は、事業計画上の目標は10年を想定しておりますが、分配される利益の総額が目標利益分配額に達するまで最長20年間続きます。ただし、ファンドの運用期間(賃貸借契約開始から20年間)を経過したときに匿名組合A(優先出資者)への利益分配が完了していない場合であっても、期間の到来をもって匿名組合契約が終了しますので、匿名組合A(優先出資者)及び匿名組合B(劣後出資者)は必ず目標利益分配額が受け取れるというものではありません。また、元本の返還が確約されているものではありません。



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売上が増加したとき(実績連動賃料が支払われたとき)や経費の減少等により利益が増加したときは、匿名組合A(優先出資者)は、分配される利益の総額が目標利益分配額を上限とされるため、受け取る利益の総額は増えませんが、早期に利益が回収できることになるため利回り(IRR)が上昇します。また、そのとき匿名組合B(劣後出資者)は匿名組合A(優先出資者)に対する利益分配が完了した後のすべての利益の分配を受けることとなりますので、受け取る利益の総額が増加することとなり、利益分配率及び利回り(IRR)が上昇します。

 

 

匿名組合A(優先出資者)に分配する目標利益分配額を上回った利益は、すべて匿名組合B(劣後出資者)に分配されます。

利益が増加する主な要因は以下の通りです。

・実績連動賃料による売上(利益)の増加
・パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(監視装置)の修理、交換に要する費用が想定を下回った場合等経費の減少



注意事項

売上の減少や経費の増大等により利益が減少したときや、自然災害・テロ・戦争等がおこった場合は、事業計画上の元本返還目標に対して元本返還が遅延したり、元本返還額が減少(元本の棄損)する可能性があります。
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売上の減少や経費の増大等により利益が減少したときは、匿名組合A(優先出資者)は、利益が分配される期間が長くなり、利益の回収が遅延することになるため、利回り(IRR)が低下します。また、そのとき、匿名組合B(劣後出資者)は受け取る利益の総額が減少することとなり、分配に影響を及ぼし、利益分配率及び利回り(IRR)が低下します。
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事業計画で想定していない損失が生じ、匿名組合Aへの元本返還が遅延したときは、匿名組合A(優先出資者)は、利益が分配される期間が長くなり、利益の回収が遅延することになり、元本の回収も遅延するため、利回り(IRR)が低下します。また、そのとき、匿名組合B(劣後出資者)は受け取る利益の総額が減少することとなり、分配に影響を及ぼし、利益分配率及び利回り(IRR)が低下し、元本が棄損する可能性があります。
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ファンドの運用期間(賃貸借契約開始から20年間)を経過したときに匿名組合A(優先出資者)への利益分配が目標利益分配額に達していないときは、匿名組合A(優先出資者)は、受け取る利益の総額が減少することとなり、分配率及び利回り(IRR)が低下し、元本が棄損する可能性があります。また、そのとき、匿名組合B(劣後出資者)は利益の分配を受けられないこととなり、分配率及び利回り(IRR)が低下し、元本が棄損する可能性があります。

このような特徴から、匿名組合B(劣後出資)は本事業が成功した時には、目標に対して受け取る利益が増加する可能性がある反面、失敗した時には匿名組合Aに比べ、受け取る利益が減少する可能性や元本が棄損する可能性が高く、リスクの高い金融商品となります。


 

仕組み

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注意事項

➀土地賃料は年額650千円(非課税)内訳は、物件No1:165千円、No2:175千円、No3:70千円、No4:70千円、No5:170千円となっており、物件No1、2、5は株式会社ALLアセットパートナーズの関連当事者となる法人が貸主であり、物件No3、4は株式会社ALLアセットパートナーズが貸主となります。本土地賃貸借取引は利益相反取引となるおそれがあります。
②太陽光発電設備一式は株式会社ALLアセットパートナーズから譲渡を受け、設備一式に係る金額は、株式会社ALLアセットパートナーズに直接支払われます。太陽光発電設備の取得に要する費用については「資金使途」をご覧ください。また、当該金額には、当該金額を上限として、同社がその業務に応じて受ける利益が含まれます。本取引について、利益相反の可能性があります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
③会計事務委託委託料は年額300千円(税別)となっており、委託先は営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所となります。本委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
④ファンド事務委託料は年額150千円(税別)となっており、委託先は株式会社ALLアセットパートナーズであり、業務の一部が株式会社ALLアセットパートナーズから営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所に再委託されております。これらの委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑤営業者は取得した設備を株式会社ALLアセットパートナーズに賃貸します。最低保証賃料は2019年11月30日までは年額7,376千円(税込)内訳は、物件No1:1,663千円、No2:1,706千円、No3:1,188千円、No4:1,166千円、No5:1,652千円、2019年12月1日以降は年額7,513千円(税込)内訳は、物件No1:1,694千円、No2:1,738千円、No3:1,210千円、No4:1,188千円、No5:1,683千円となっており、消費税が10%に増税とならなかった場合は、2019年12月1日以降も2019年11月30日までの賃料と同額のままとなります。本取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑥発電所の保守管理に係る費用は株式会社ALLアセットパートナーズが保守管理業者に支払います。保守管理業者と株式会社ALLアセットパートナーズとの間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。 
⑦営業者と株式会社ALLアセットパートナーズ、営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所と株式会社ALLアセットパートナーズとの間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。なお、営業者は投資対象となる太陽光発電設備を株式会社ALLアセットパートナーズから取得し、その設備を株式会社ALLアセットパートナーズに賃貸します。これらの取引は利益相反取引となるおそれがあります。

リスク・手数料について

当ファンドへの出資は、元本の保証されないリスクのある金融商品です。当ファンドの契約をご検討される場合には、弊社から契約締結前交付書面を交付しますので、申込みの際は、契約締結前に契約締結前交付書面の内容を十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

  • 当ファンドは、商法535条に規定される匿名組合契約に基づく出資に該当し、出資者(以下「お客様」といいます。)からの出資金を用いて太陽光発電設備に関する事業に投資を行い、当該太陽光発電事業の成果をもって、損益の分配及び出資金の返還を行います。営業者が設置又は取得した太陽光発電設備の運営管理の方法として、賃借人兼オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズに設備を貸付け、主としてその賃料収益を分配します。
  • 当ファンドは、営業者が本匿名組合の出資金を用いて太陽光発電設備を設置又は取得し、営業者が設置又は取得した太陽光発電設備を発電事業者に貸付ける事業を行い、主としてその賃料収益を出資者に分配するファンドです。太陽光発電設備に係る賃料収入は、オペレーター兼賃借人である株式会社ALLアセットパートナーズが太陽光発電設備により発電した電気を固定買取制度に従って特定規模電気事業者(PPS)もしくは管轄電力会社(以下「電力会社等」という。)に売電して得る売電収入を背景としたものであり、原則として、一定額の最低保証賃料と賃借人が賃借した太陽光発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料とを組み合わせたものとなります。従いまして、匿名組合営業者及び太陽光発電事業を行う賃借人の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として、出資の一部又は全部が回収できないおそれがあります。また、営業者及び太陽光発電事業を行う賃借人の倒産等財務状況の悪化により損失(元本棄損)が生じることがあります。
  • オペレーター兼賃借人である株式会社ALLアセットパートナーズとの間の設備契約は20年の賃貸借期間のうち、当初の10年は中途解約を認めない解約不能期間としておりますが、当該10年経過後においては、各当事者による半年前の申入れにより解約することが認められるため、オペレーター兼賃借人から中途解約がされる可能性があります。契約が解除された又は更新されなかった場合、オペレーター兼賃借人を他の適切な者に交代させることを予定していますが、営業者の判断により、営業者自らが発電事業者となる選択をする可能性があります。営業者自らが発電事業者となる選択をした場合については、当該設備において発電された電気を固定買取制度に従って、営業者自らが電力会社等へ売電することになりますので、直接的に太陽光発電事業のリスクを負うこととなります。従いまして、運用の対象となる事業の業績の変動を直接の原因として、出資の一部又は全部が回収できないおそれがあります。
  • 当ファンドは、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業の事業構造を支える要素の変動により事業の収支に影響を受け、利益分配及び元本返還に不利な影響を及ぼすおそれがあります。日照時間日射量等の変動、地震、落雷、風水害等の自然災害や事故、戦争・テロといった人為的災害により太陽光発電設備の評価が著しく減少した場合、損失(元本棄損)が生じることがあります。
  • お客様は、当ファンドに出資した金銭の実際の使途や収支の状況等について、事業を行う営業者から相対で入手する情報に基づいてお客様自身で判断する必要があります。
  • 当ファンドへの出資による出資対象事業の収益性、利益の配当や財産の分配は保証されたものではありません。営業者が行う出資対象事業の状況や営業者の信用状況によっては、匿名組合員が出資した金額を下回るおそれがあります。
  • 当ファンドは契約期間中の解約ができません。また、商品の性質上、他の有価証券のように自由に売買を行うことはできませんので、換金を行うことは困難であるという制約があります。
  • 当ファンドは、元本が保証されないリスクのある金融商品であり、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。当ファンドへの出資は、様々なリスクがあり、利益が得られることもある反面、場合により出資元本を割り込み、損失(元本棄損)が生じるおそれがございます。お客様は、リスクや留意点について重々ご理解をいただき、お客様ご自身の資力等を十分に鑑みたうえ、リスク許容度の範囲内でご出資をご検討ください。
  • その他、出資対象事業(投資対象先)に関しての主なリスクは「リスク詳細.pdf」に記載の通りです。(主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。)

リスク詳細.pdf

 

手数料について

【直接費用】

申込手数料 出資口数にかかわらず一律5,400円(税込)
振込手数料 お客様による出資金の支払い、営業者による分配金の支払い、譲渡手数料の支払い時の振込手数料をお客様にご負担いただきます。(※1)
譲渡手数料 やむを得ない理由により本匿名組合出資を譲渡する場合(譲渡には営業者の承諾が必要となります。)
出資者には、5,000円(税別)を営業者にお支払いいただきます。また、郵送料等譲渡にかかる費用も別途営業者にお支払いいただきます。(※2)
解約手数料

出資金額及び事務手数料の振込みが本匿名組合契約締結の日から14日以内になされない場合、営業者は本匿名組合契約を直ちに解除することができます。
このとき、お客様には出資金額の6%及び消費税相当額の解約手数料をお支払いいただきます。

【間接費用】

本匿名組合事業の費用(※3) ① 本事業の遂行に関連して営業者が負担すべき費用(※4)(※5)
② 事業に関して発生する公租公課(消費税および地方消費税を含む。)
③ 本契約の終了及び清算に要する費用
④ 銀行手数料
⑤ 弁護士、公認会計士、税理士または司法書士等の専門家に対する報酬及び顧問料
⑥ その他の本件関連契約に基づき本組合が負担すべき費用等
⑦ 営業者報酬(毎年金15万円(税込))

注意事項

※1 振込手数料については、金融機関により相違・変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
※2 郵送料については、郵送会社や書類の等により相違・変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
※3 本匿名組合事業の費用は、募集・運用状況により変動しますので、事前に金額、料率等を示すことができないものがあります。
※4 運営費には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税(償却資産税)、出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)及びパワーコンディショナの修理、交換費、遠隔監視装置通信費等があります。これに限定されるものではありません。
会計事務委託委託料は年額300千円(税別)となっており、委託先は営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所となります。本委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
ファンド事務委託料は年額150千円(税別)となっており、委託先はAAP社であり、業務の一部がAAP社から営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所に再委託されております。これらの委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
営業者とAAP社、営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所とAAP社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。なお、営業者は投資対象となる太陽光発電設備をAAP社から取得し、その設備をAAP社に賃貸します。これらの取引は利益相反取引となるおそれがあります。
発電所の保守管理に係る費用はAAP社が保守管理業者に支払います。保守管理業者とAAP社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。 土地賃料は年額650千円(非課税)内訳は、物件No1:165千円、No2:175千円、No3:70千円、No4:70千円、No5:170千円となっており、物件No1、2、5はAAP社の関連当事者となる法人が貸主であり、物件No3、4はAAP社が貸主となります。本土地賃貸借取引は利益相反取引となるおそれがあります。
※5 太陽光発電設備の取得に要する費用については「資金使途」をご覧ください。太陽光発電設備一式は株式会社ALLアセットパートナーズから譲渡を受けます。設備一式に係る金額は、株式会社ALLアセットパートナーズに直接支払われます。また、当該金額には、当該金額を上限として、同社がその業務に応じて受ける利益が含まれます。本取引について、利益相反の可能性があります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
※6 出資の募集及び事業の報告に係る書類の印刷料及び発送料が必要となります。当該料金については出資(希望)者数等募集の状況によって変動するため、あらかじめ具体的に記載することができません。
※7 財務諸表の作成にかかる費用および会計事務所に対する報酬、会社設立費用等その他組合の組成運営に係る費用は発生の都度、合同会社からその実費が支払われるため、事前に上限額等を記載することができません。
※8 損害保険料、設備固定資産税、事業期間終了後の設備撤去費等は発生の都度、合同会社からその実費が支払われるため、事前に上限額等を記載することができません。
※9 当該手数料等の項目および料率等は、物価・相場の急激な変動、関連企業の倒産等不測の事態等により変動する場合があります。

営業者情報

営業者

営業者 合同会社ソライチ太陽光発電2号
所在地 広島県広島市中区大手町二丁目7番7号
代表社員 一般社団法人ソライチファンド 職務執行者 武信 隼人
事業内容 再生可能エネルギー発電事業


職務執行者

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武信 隼人
(資格) 公認会計士、税理士、日商簿記1級
 

経歴

平成15年 3月 青山学院大学経済学部卒業
平成15年 4月 武信鉄工所入社
平成19年12月 武信鉄工所退社
平成19年12月 あずさ有限責任監査法人金融事業部入所
平成25年12月 あずさ有限責任監査法人金融事業部退所
平成26年 1月 武信公認会計士・税理士事務所開設 所長


経験業務

SPC上場企業監査、アセットマネジメント会社監査、特定目的会社監査、REIT監査、信託銀行監査、投資事業有限責任組合監査、コンダクトリスク対応コンサルティング、医療コンサルティング、法的監査、法的監査に準ずる監査、設立支援、内部統制構築コンサルティング、会計アドバイザリー
 

活動実績

平成26年12月 広島がん高精度放射線治療センター部会委員
平成27年 6月 教育委員会部会委員
平成27年 7月 中国税理士会協同組合金融事業部部員
平成27年 7月 広島県健康福祉センター部会委員
平成27年 7月 広島県視覚障害者情報センター部会委員
平成27年 8月 県立社会施設部部会委員
平成27年 9月 東広島市社会福祉法人等指導監査専門員
平成27年11月 平成27年度三次市個別外部監査人
平成28年 4月 農業協同組合等検査公認会計士


※営業者は一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行うSPCである為、営業者の財務状況又は財務情報の記載は省略します。


運営者情報

会社名 株式会社ALLアセットパートナーズ
本社所在地 広島県広島市中区中町7番41号 三栄ビル6階
東京事務所 東京都中央区日本橋室町四丁目1番21号 近三ビル5階
連絡先 電話 082-545-7008
FAX 082-545-7009
設立 2015年10月
資本金 1億円
役員 代表取締役 豊島 康夫
代表取締役 金光 佑樹(弁護士)
取締役 大霜 忠晴
取締役 丸子 善和
取締役 高田 恭典
取締役 古賀 淳一郎
監査役 前田 興二(税理士)
各役員プロフィール
任意監査 太陽有限責任監査法人
法律顧問 岩田合同法律事務所
免許・登録 宅地建物取引業 広島県知事(1)第10474号、不動産投資顧問業 国土交通大臣 一般-001231号、貸金業 広島県知事(1)第02721号、金融商品取引業 中国財務局長(金商)第45号(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)
加入団体 全国宅地建物取引業保証協会、公益財団法人広島県宅地建物取引業協会、日本貸金業協会会員 第005940号、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、暴力追放広島県民会議
資格者 弁護士、宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、不動産証券化協会認定マスター、日本証券アナリスト協会 検定会員、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士 、貸金業務取扱主任者、1種証券外務員

 

運営者の財務状況又は財務情報
 
第2期(平成29年9月期)決算情報 ※平成29年9月30日時点
 
総資産:288(百万円)
純資産:144(百万円)
売上高:281(百万円)
経常利益:32(百万円)
純利益:19(百万円)
 
 
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