事業地紹介

周南市原発電所　

敷地配置図

システム概要

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。
 

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。

災害保険

上記物件を対象として、リスク・手数料について「➀大災害の発生の可能性」、「②非常時停電等における売電不可能性及び損害賠償の発生の可能性」に記載のリスクを軽減するため、企業総合補償保険（普通火災保険）及び賠償責任保険（施設所有管理者特約）の契約を締結する予定です。

災害保険契約の主な内容は以下の通りです。

注意事項

資金使途・費用見込について

注意事項

事業計画

当ファンドは、商法５３５条に規定される匿名組合契約に基づく出資に該当し、出資者からの出資金を用いて太陽光発電設備に関する事業に投資を行い、当該太陽光発電事業の成果をもって、損益の分配及び出資金の返還を行います。営業者が設置又は取得した太陽光発電設備の運営管理の方法として、賃借人兼オペレーターである株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ（以下「ＡＡＰ社」という。）に設備を貸付け、主としてその賃料収益を分配します。



今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。経費金額についても概算の見込金額であり、本事業計画の数値を保証するものではありません。
 

事業計画上の売上等について

当ファンドは、営業者が本匿名組合の出資金を用いて太陽光発電設備を設置又は取得し、営業者が設置又は取得した太陽光発電設備を発電事業者に貸付ける事業を行い、主としてその賃料収益を出資者に分配するファンドです。太陽光発電設備に係る賃料収入は、オペレーター兼賃借人であるＡＡＰ社が太陽光発電設備により発電した電気を固定買取制度に従って特定規模電気事業者（ＰＰＳ）もしくは管轄電力会社（以下「電力会社等」という。）に売電して得る売電収入を背景としたものであり、原則として、一定額の最低保証賃料と賃借人が賃借した太陽光発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料とを組み合わせたものとなります。
ＡＡＰ社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも一定額の最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30％が実績連動賃料として、1年に1回支払われます。
実績連動賃料については、その予想が難しいため、本事業計画上の売上は、最低保証賃料のみを受領したときを想定しております。



※1　電力会社等に対して売電をおこなうのはオペレーター兼賃借人（発電事業者）であるＡＡＰ社であり、売電金額と最低保証賃料との差額には、保守管理費やＡＡＰ社が受け取る利益が含まれています。設備の賃貸借について、利益相反取引となるおそれがあります。賃料は、当事者の合意により決定しており、第三者による評価は受けておりません。
※2　発電所の保守管理に係る費用はＡＡＰ社が支払います。保守管理業者とＡＡＰ社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。
※3　火災、破裂・爆発、落雷、風災・雹災・雪災、水災、電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故等により、発電ができなくなった際の株式会社ＡＬＬアセットパートナーズの喪失利益への備えとして損保ジャパン日本興亜株式会社との間で企業総合補償保険契約を締結する予定です。（経年劣化、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失、戦争やテロ、核燃料物質に起因する事故等は保険の免責事由となります。）
 

最低保証賃料について

オペレーター兼賃借人（発電事業者）であるＡＡＰ社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われます。



最低保証賃料は以下の通りです。

事業計画上の売上、費用及び利益

合計

※1　数値は千円未満を四捨五入しております。個々の数値の合計が表示上の合計と異なる場合があります。
※2　売上及び利益は目標値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※3　経費は現時点での概算であり、実際の金額と差異が生じる可能性があります。

事業計画補足

実績連動賃料について

ＡＡＰ社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも一定額の最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30％が実績連動賃料として、1年に1回支払われます。実績連動賃料については、その予想が難しいため、本事業計画上の売上は、最低保証賃料のみを受領したときを想定しております。

太陽光発電設備について

本匿名組合の投資対象となる太陽光発電設備は以下の通りです。
なお、年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に下記表の各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。
予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。

予測発電量

実績連動賃料の算定根拠となる予測発電量及び調達価格は以下の通りです。

※1期目は発電事業開始前の為、記載を省略しております。2期目は2月から11月までの10か月間を計算期間とし、3期目以降は12月から翌年11月までの12か月間を計算期間としています。

修理、交換費用の事業計画詳細

11年期目から14期目の運営費の増大は、パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）の修理、交換費用を見込んでいることに起因しております。

パワーコンディショナは、事業計画では、運用期間（設備賃貸借開始から20年間）の間に1回のみすべて新品に交換する想定としております。出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）は11期目にすべて新品に交換する想定としております。
 

パワーコンディショナ

修理、交換費用の将来価格の予想は難しく、パワーコンディショナは合計14台が同時に故障する可能性は低いと考えられるため、現在の見積りに基づき、1回の工事につき1台を合計14回交換する設置工事費用（1台分の設置工事費用90千円（税別）×14回）で新品に交換する想定としております。

パワーコンディショナのメーカー保証期間は当初10年となりますが、保証期間中に交換した場合は、当初保証期間の残存年数になり、保証期間終了後に交換したものについては、事前に明示することができません。

出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）

現在の見積りに基づき、出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）を設置工事費用（1台分の設置工事費用77千円（税別））で新品に交換する想定としております。

出力抑制制御ユニット（遠隔監視装置）のメーカー保証期間は当初10年となりますが、保証期間中に交換した場合は、当初保証期間の残存年数になり、保証期間終了後に交換したものについては、事前に明示することができません。
 

注意事項

災害保険

物件を対象として、リスク・手数料について「➀大災害の発生の可能性」、「②非常時停電等における売電不可能性及び損害賠償の発生の可能性」に記載のリスクを軽減するため、企業総合補償保険（普通火災保険）及び賠償責任保険（施設所有管理者特約）の契約を締結する予定です。

災害保険契約の主な内容は以下の通りです。

注意事項

分配予測シミュレーション

分配の方法

①オペレーターである株式会社ＡＬＬアセットパートナーズが太陽光発電設備を借り受けて発電事業をおこないます。
②オペレーターから支払われる設備賃料から運用費用（※1）を控除した後の分配原資はすべて出資者に分配される仕組みです。（※2）（※3）
③累積したキャッシュは営業者の判断により元本返還分配金として分配されます。

※1　運用費用には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税（設備償却資産税）、減価償却費等があります。
※2　設備が故障し、交換等の資本的支出が必要な場合に備えてキャッシュを蓄えます。
※3　ファンドの仕組み上、利益のほぼ全額が出資者に分配されます。

優先劣後構造について

損失が生じた場合の負担について

繰越損失がある場合の利益分配について

補足説明

利益分配期間・元本償還期間のモデルケース

売上が増加したとき（実績連動賃料が支払われたとき）や経費の減少等により利益が増加したときは、匿名組合Ａ（優先出資者）は、分配される利益の総額が目標利益分配額を上限とされるため、受け取る利益の総額は増えません。そのとき匿名組合Ｂ（劣後出資者）は匿名組合Ａ（優先出資者）に対する利益分配をした後、残余利益がある場合に利益の分配を受けることとなりますので、受け取る利益の総額が増加することとなり、利益分配率及び利回り（ＩＲＲ）が上昇します。

匿名組合Ａ（優先出資者）に分配する目標利益分配額を上回った利益は、すべて匿名組合Ｂ（劣後出資者）に分配されます。

利益が増加する主な要因は以下の通りです。

・実績連動賃料による売上（利益）の増加
・パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット（監視装置）の修理、交換に要する費用が想定を下回った場合等経費の減少

注意事項

仕組み

注意事項

リスク・手数料について

当ファンドへの出資は、元本の保証されないリスクのある金融商品です。当ファンドの契約をご検討される場合には、弊社から契約締結前交付書面を交付しますので、申込みの際は、契約締結前に契約締結前交付書面の内容を十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

• 当ファンドは、商法５３５条に規定される匿名組合契約に基づく出資に該当し、出資者（以下「お客様」といいます。）からの出資金を用いて太陽光発電設備に関する事業に投資を行い、当該太陽光発電事業の成果をもって、損益の分配及び出資金の返還を行います。営業者が設置又は取得した太陽光発電設備の運営管理の方法として、賃借人兼オペレーターである株式会社ＡＬＬアセットパートナーズに設備を貸付け、主としてその賃料収益を分配します。
• 当ファンドは、営業者が本匿名組合の出資金を用いて太陽光発電設備を設置又は取得し、営業者が設置又は取得した太陽光発電設備を発電事業者に貸付ける事業を行い、主としてその賃料収益を出資者に分配するファンドです。太陽光発電設備に係る賃料収入は、オペレーター兼賃借人である株式会社ＡＬＬアセットパートナーズが太陽光発電設備により発電した電気を固定買取制度に従って特定規模電気事業者（ＰＰＳ）もしくは管轄電力会社（以下「電力会社等」という。）に売電して得る売電収入を背景としたものであり、原則として、一定額の最低保証賃料と賃借人が賃借した太陽光発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料とを組み合わせたものとなります。従いまして、匿名組合営業者及び太陽光発電事業を行う賃借人の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として、出資の一部又は全部が回収できないおそれがあります。また、営業者及び太陽光発電事業を行う賃借人の倒産等財務状況の悪化により損失（元本棄損）が生じることがあります。
• オペレーター兼賃借人である株式会社ＡＬＬアセットパートナーズとの間の設備契約は20年の賃貸借期間のうち、当初の７年は中途解約を認めない解約不能期間としておりますが、当該７年経過後においては、各当事者による半年前の申入れにより解約することが認められるため、オペレーター兼賃借人から中途解約がされる可能性があります。契約が解除された又は更新されなかった場合、オペレーター兼賃借人を他の適切な者に交代させることを予定していますが、営業者の判断により、営業者自らが発電事業者となる選択をする可能性があります。営業者自らが発電事業者となる選択をした場合については、当該設備において発電された電気を固定買取制度に従って、営業者自らが電力会社等へ売電することになりますので、直接的に太陽光発電事業のリスクを負うこととなります。従いまして、運用の対象となる事業の業績の変動を直接の原因として、出資の一部又は全部が回収できないおそれがあります。
• 当ファンドは、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業の事業構造を支える要素の変動により事業の収支に影響を受け、利益分配及び元本返還に不利な影響を及ぼすおそれがあります。日照時間日射量等の変動、地震、落雷、風水害等の自然災害や事故、戦争・テロといった人為的災害により太陽光発電設備の評価が著しく減少した場合、損失（元本棄損）が生じることがあります。
• お客様は、当ファンドに出資した金銭の実際の使途や収支の状況等について、事業を行う営業者から相対で入手する情報に基づいてお客様自身で判断する必要があります。
• 当ファンドへの出資による出資対象事業の収益性、利益の配当や財産の分配は保証されたものではありません。営業者が行う出資対象事業の状況や営業者の信用状況によっては、匿名組合員が出資した金額を下回るおそれがあります。
• 当ファンドは契約期間中の解約ができません。また、商品の性質上、他の有価証券のように自由に売買を行うことはできませんので、換金を行うことは困難であるという制約があります。
• 当ファンドは、元本が保証されないリスクのある金融商品であり、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。当ファンドへの出資は、様々なリスクがあり、利益が得られることもある反面、場合により出資元本を割り込み、損失（元本棄損）が生じるおそれがございます。お客様は、リスクや留意点について重々ご理解をいただき、お客様ご自身の資力等を十分に鑑みたうえ、リスク許容度の範囲内でご出資をご検討ください。
• その他、出資対象事業（投資対象先）に関しての主なリスクは「リスク詳細.pdf」に記載の通りです。（主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。）

リスク詳細.pdf

手数料について

【直接費用】

【間接費用】

注意事項

営業者情報

営業者

職務執行者

武信　隼人
(資格)　公認会計士、税理士、日商簿記１級
 

経歴

※営業者は一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行うSPCである為、営業者の財務状況又は財務情報の記載は省略します。

運営者情報