不動産・金融・太陽光発電のプロが運営する 太陽光発電ファンド「ソライチファンド」

2号ファンド資料請求 予約受付中

募集開始時に2号ファンド詳細資料をお送りいたします

ソライチファンド3つのポイント

  • 特徴1 固定買取制度x20年間の安定収入

  • 特徴2 太陽光発電x相続対策

  • 特徴3 CO2削減x環境問題に貢献

太陽光に関する専門的な知識は不要なので、手軽に始めることが可能です

働き盛りの会社員の方、教育資金を検討中の方、引退前に貯蓄を増やしたい方

ソライチファンドでじぶん年金づくり 人生百年時代 老後資金はじぶんで準備しよう

じぶん年金は、資産運用を通じて個人での資産形成を提案するものであり、公的な年金制度ではありませんので、以下の点にご留意ください。

ファンドのリスク・手数料について

[主なリスクについて]

当ファンドは、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業の事業構造を支える要素の変動により事業の収支に影響を受け、利益分配及び元本返還に不利な影響を及ぼすおそれがあります。
日照、災害等の自然環境により設置又は取得した太陽光発電設備の評価が著しく減少した場合、損失(元本棄損)が生じることがあります。
出資対象事業を行う営業者、運営者、オペレーター、設備賃貸人等の経営、財務状況、当該事業を取り巻く環境の変化等により損失(元本棄損)が生じるおそれがあります。特に運営者(賃借人兼オペレーター)である株式会社ALLアセットパートナーズに依存しているというリスクがあります。
当ファンドは中途解約ができず、また、商品の性質上、他の有価証券のように自由に売買を行うことはできませんので、換金を行うことは困難であるという制約があります。

[手数料について]

申込手数料は出資口数にかかわらず一律5,400円(税込)がかかります。
やむを得ない理由により本匿名組合出資を譲渡する場合(譲渡には営業者の承諾が必要となります。)は5,000円(税別)を営業者にお支払いいただきます。また、郵送料等譲渡にかかる費用も別途営業者にお支払いいただきます。
お客様による出資金の支払い、営業者による分配金の支払い、譲渡手数料の支払い時の振込手数料をお客様にご負担いただきます。
出資金額及び事務手数料の振込みが契約締結の日から14日以内になされない場合は、出資金額の6%及び消費税相当額の解約手数料が徴収される可能性があります。
なお、出資者は出資金及び事業から生じる収益から出資対象事業に要する手数料、費用等(営業者報酬を含む)を間接的に負担することとなります。

[ご留意事項について]

この表示は当ファンドの募集(私募)に関する情報をお知らせするものです。
当ファンド及び営業者に関する詳細な情報(リスク・手数料等を含む)は契約締結前交付書面に記載されます。
当ファンドの契約をご検討される場合には、弊社から契約締結前交付書面を交付しますので、必ずご覧ください。

ソライチファンド の メリット と デメリット

代表的なメリットとデメリットをご紹介いたします。
どういったメリットとリスクがあるのかを一例としてご確認ください。

メリット

①高い利回り

定期預金や個人向け国債等と比較すると高い利回りになることが多く、株式投資のように利回りが不確定になりづらい。

②運用の手間がない

投資実行後、運用期間中はほとんど手間がかかりません。

③最低保証賃料で発電量にかかわらず一定額の収入を確保

20年間の固定買取を背景としたものですが、発電量は年度ごとに上下10%程度のブレ幅があります。最低保証賃料を設定することでより安定した収益を可能にしました。

④実績連動賃料で発電量に応じて収入アップ

実際の発電量が想定発電量を上回った場合、上回った売電金額の30%が実績連動賃料として上乗せされます。

デメリット

①元本保証がない

太陽光発電事業の事業構造を支える要素の変動や自然災害により元本が毀損する可能性があります。

②解約ができない

一度投資を実行すると、運用期間が終了するまで現金に換えることはできません。

③太陽光発電事業のリスクがある

日照、災害等の自然環境により設置又は取得した太陽光発電設備の評価が著しく減少した場合、損失(元本棄損)が生じることがあります。

④営業者や運営者の信用リスクがある

出資対象事業を行う営業者、運営者、オペレーター、設備賃貸人等の経営、財務状況、当該事業を取り巻く環境の変化等により損失(元本棄損)が生じるおそれがあります。特に運営者(賃借人兼オペレーター)である株式会社ALLアセットパートナーズに依存しているというリスクがあります。

ソライチファンドはリスクの低減に取り組んでいます

  • 取組①

    毎年元本を返還

    元本を毎年返還し、利益分配を含めると13年程度で出資した元本相当額が回収できる計画です。

    ソライチ太陽光発電ファンド1号に2口100万円出資したときの分配シミュレーション
    年間分配額

    ※元本の返還がない年もあります
    ※分配額は保証するものではありません。これは税及び振込手数料を引く前の金額です。利益分配は雑所得となり、20.42%の源泉徴収税が課税され、その後総合課税となります。なお、元本返還分配には税金がかかりません。
    ※上記シミュレーションはソライチ太陽光発電ファンド1号に2口100万円出資したときのものです。分配率及び分配額はファンド毎に異なりますので、お申込みをされるファンドのシミュレーションをよくご確認ください。

  • 取組②

    最低保証賃料で発電量にかかわらず一定額の収入を確保

    太陽光発電事業には、出力抑制や日照不足により、売電金額が年間予測を下回る可能性があるというリスクがあります。オペレーターが太陽光発電設備を借り受けて発電事業をおこなうことで、出力抑制や日照不足による発電量の低下リスクをオペレーターが負いますので、ファンド自らが発電事業をおこなうスキームに比べ、収入減少のリスクが軽減されています。(ファンドの収益源はオペレーターから受け取る賃料です。想定発電量を下回った場合も最低保証賃料を受領します。)

    固定買取制度により、賃借人は長期にわたって固定価格で電気の買取を保証される

    ※1 売電収入と賃料との差額には、オペレーターの運営費、利益、太陽光発電事業に係るO&M等の保守管理費用、太陽光発電所のメンテナンスや修繕費用等が含まれています。設備の賃貸借について、利益相反取引となるおそれがあります。賃料は、当事者の合意により決定しており、第三者による評価は受けておりません。
    ※2 O&M等の発電所の保守管理に係る費用はオペレーターが支払います。

    年間予測発電量を下回ったとき
    ①最低保証賃料は確保

    想定発電量を上回った場合には収入アップ

    年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%を実績連動賃料として、1年に1回支払い、出資者に分配します。

    年間予測発電量を上回ったとき
    ①最低保証賃料+ ②実績連動賃料

    年間予測発電量は、原則として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がまとめた年間月別日射量データベース等を基礎として算出された発電量予測値とします。

    (予測値の計算方法)
    年間想定発電量 kwh=システム容量×24×365×設備利用率
    設備利用率=基準発電量 kwh÷(1kw×365 日×24h)
    基準発電量 kwh=年平均日射量(※1)×365 日×システム出力係数(0.8)

    ※1 年平均日射量は、発電所所在地の近隣観測地点の NEDO データを使用します。

    実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%を実績連動賃料として、1年に1回支払います。

    ソライチ太陽光発電ファンドの目標分配率は最低保証賃料のみを受領したときの分配率です。

  • 取組③

    火災保険によりリスクヘッジ

    太陽光発電投資のリスクに自然災害があります。
    火災保険により、火災・落雷・破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災・その他突発的事故はカバーされています。
    地震や地震による津波、噴火による災害は保険が支払われませんが、津波や噴火がおこりにくい場所や地震に耐えうる構造にすることでリスクを低減させています。

    メーカーによる設備保証

    パネルは10年間の製品保証、25年間の出力保証があり、パワーコンディショナはファンドにより期間が異なりますが、最長で20年間のメーカー保証を延長して付しています。(1号ファンドは20年保証)
    ※設備保証はファンド毎に異なりますので、お申込みをされるファンドの募集詳細をよくご確認ください。

  • 取組④

    倒産隔離スキーム

    ソライチファンドは「投資ビークル」と称される資産を保有する主体(器)として、ファンド毎に「合同会社」を設立します。さらに、この合同会社の持分を保有することを目的とした一般社団法人ソライチファンドを設立しています。これは、親会社の事業が合同会社に影響を与えないようにするため、事業を行わない一般社団法人を設立し合同会社の実質的な所有者にしておくわけです。このように、ファンドに出資した投資家らが、親会社の倒産による被害を免れることを目的とした仕組みを「倒産隔離」といいます。
    さらに、ファンド毎に合同会社を設立することで、他のファンドの影響による合同会社の倒産リスクを極小化し、ファンドの独立性を高め、事業の健全性を高めています。合同会社の職務執行者には、公認会計士が就任しています。

    各号ファンド、匿名組合契約、特別目的会社

    万が一、株式会社ALLアセットパートナーズの財務状況の悪化や倒産が起きた場合は、最低保証賃料の継続は困難になると思われますが、出資金を管理している合同会社は継続できるので運営者を変更するか、一般的な太陽光ファンドと同じように合同会社自らが発電事業を行うことが可能なため、出資した資金が戻ってこない可能性は低いでしょう。

ソライチファンドの仕組み

「太陽光発電投資」に「ファンド」という仕組みを
用いた商品が「ソライチファンド」です

  1. ①案件に応募
  2. ②個別案件に投資
  3. ③運用
  4. ④分配

①案件に応募

それぞれの案件の特性・利回り等を考慮し、またリスク許容度に応じて、お客様が自らそれぞれの案件に応募します。

①案件に応募
案件に応募

②個別案件に投資

今回の売電事業のためだけのSPC(特別目的会社)として合同会社を設立します。社員は社会的にも信用ある公認会計士です。
合同会社ソライチ太陽光発電○号は出資者からの出資金を受け入れ出資者から集めた資金を一つにして特定の太陽光発電設備に投資します。
投資する太陽光発電設備はスポンサーである株式会社ALLアセットパートナーズが譲渡します。(※1)
出資金は特定の太陽光発電所のみの限定投資で低リスクを実現します。

②個別案件に投資
個別案件に投資

※1 資産譲渡取引について、利益相反取引となるおそれがあります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
※2 匿名組合とは、ファンドの仕組みで用いられる契約形態の1つであり、ここでは匿名組合出資(TK出資)を営業者である合同会社ソライチ太陽光発電〇号に対しておこなう形式となります。

③運用

投資した太陽光発電設備をオペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズに貸付けて賃料収入を得ます。(※1)
オペレーターは借受けた太陽光発電設備を用いて太陽光発電事業をおこないます。

③運用
③運用

※1 売電収入と賃料との差額には、オペレーターの運営費、利益、太陽光発電事業に係るO&M等の保守管理費用、太陽光発電所のメンテナンスや修繕費用等が含まれています。設備の賃貸借について、利益相反取引となるおそれがあります。賃料は、当事者の合意により決定しており、第三者による評価は受けておりません。
※2 O&M等の発電所の保守管理に係る費用はオペレーターが支払います。

収入の安定化

ソライチ太陽光発電ファンドは、太陽光発電設備等の賃貸借契約において、賃料は原則として、最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせた形態にし、かつその大部分が最低保証賃料となるように設定することにより、ファンドの賃料収入の安定化を図ります。なお、実際の発電量が予測値を下回っても、賃借人は最低保証賃料を支払う契約とします。

ソライチ太陽光発電ファンドの目標年間平均分配率は最低保証賃料のみを受領したときの分配率です。

年間予測発電量を下回ったとき

①最低保証賃料は確保

年間予測発電量を上回ったとき

①最低保証賃料+ ②実績連動賃料

年間予測発電量は、原則として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がまとめた年間月別日射量データベース等を基礎として算出された発電量予測値とします。

(予測値の計算方法)
年間想定発電量 kwh=システム容量×24×365×設備利用率
設備利用率=基準発電量 kwh÷(1kw×365 日×24h)
基準発電量 kwh=年平均日射量(※1)×365 日×システム出力係数(0.8)

※1 年平均日射量は、発電所所在地の近隣観測地点の NEDO データを使用します。

実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%を実績連動賃料として、1年に1回支払います。

賃貸型スキーム

④分配

賃貸料収入は一定の運営費用と必要とされる内部留保を差し引き、すべて出資者の皆様に分配されます。
資源エネルギー庁(経済産業省)は市民が再生可能エネルギー設備に投資し、その収益を得ることで地域の活性化を図ることを 推奨、推進しようとしています。太陽光発電ファンドはまさにそのモデルケースということができます。

太陽光発電ファンド

分配の方法

①オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズが太陽光発電設備を借り受けて発電事業をおこないます。
②オペレーターから支払われる設備賃料から運用費用(※1)や必要な内部留保(※2)を控除した後の分配原資はすべて出資者に分配される仕組みです。(※3)(※4)
③累積した内部留保は営業者の判断により元本返還分配金として分配されます。

分配

※1 運用費用には、土地賃料・保険料・固定資産税(償却資産税)・会計事務委託費・営業者報酬等があります。
※2 設備が故障し、交換等の資本的支出が必要な場合に備えて内部留保を蓄えます。
※3 ファンドの仕組み上、利益のほぼ全額が投資家に分配されます。
※4 配当の時期や元本返済の時期、その金額等については個々の案件によって異なります。また、元本返済が確約されているものではありません。

営業者が自ら発電事業をおこなう仕組みの場合、実際の年間発電量が、年間予測発電量を下回った場合、出資者分配原資が減少します。

ソライチ太陽光発電ファンドは、出力抑制や日照不足による売電収入の減少リスクをオペレーターが負うことにより、お客様にとって、より収益の安定性の高い商品設計にしています。

実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%を実績連動賃料として、1年に1回支払われ、出資者分配原資に加算されます。

ソライチ太陽光発電ファンドの目標年間平均分配率は最低保証賃料のみを受領したときの分配率です。

分配率



ファンドのリスク・手数料について

[主なリスクについて]

当ファンドは、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業の事業構造を支える要素の変動により事業の収支に影響を受け、利益分配及び元本返還に不利な影響を及ぼすおそれがあります。
日照、災害等の自然環境により設置又は取得した太陽光発電設備の評価が著しく減少した場合、損失(元本棄損)が生じることがあります。
出資対象事業を行う営業者、運営者、オペレーター、設備賃貸人等の経営、財務状況、当該事業を取り巻く環境の変化等により損失(元本棄損)が生じるおそれがあります。特に運営者(賃借人兼オペレーター)である株式会社ALLアセットパートナーズに依存しているというリスクがあります。
当ファンドは中途解約ができず、また、商品の性質上、他の有価証券のように自由に売買を行うことはできませんので、換金を行うことは困難であるという制約があります。

[手数料について]

申込手数料は出資口数にかかわらず一律5,400円(税込)がかかります。
やむを得ない理由により本匿名組合出資を譲渡する場合(譲渡には営業者の承諾が必要となります。)は5,000円(税別)を営業者にお支払いいただきます。また、郵送料等譲渡にかかる費用も別途営業者にお支払いいただきます。
お客様による出資金の支払い、営業者による分配金の支払い、譲渡手数料の支払い時の振込手数料をお客様にご負担いただきます。
出資金額及び事務手数料の振込みが契約締結の日から14日以内になされない場合は、出資金額の6%及び消費税相当額の解約手数料が徴収される可能性があります。
なお、出資者は出資金及び事業から生じる収益から出資対象事業に要する手数料、費用等(営業者報酬を含む)を間接的に負担することとなります。

[ご留意事項について]

この表示は当ファンドの募集(私募)に関する情報をお知らせするものです。
当ファンド及び営業者に関する詳細な情報(リスク・手数料等を含む)は契約締結前交付書面に記載されます。
当ファンドの契約をご検討される場合には、弊社から契約締結前交付書面を交付しますので、必ずご覧ください。

セミナー情報

エリア 開催日時 セミナー内容
開催終了 東京ビッグサイト 平成30年2月28日~3月2日 10:00~18:00(※最終日は17:00終了) PV EXPO 2018[国際]太陽電池展
開催終了 東京都中央区 平成29年12月26日 18:30~20:00 ソライチ太陽光発電ファンド1号説明会⑥
開催終了 東京都中央区 平成29年12月20日 19:00~20:30 ソライチ太陽光発電ファンド1号説明会⑤
開催終了 広島県東広島市西条町郷曽 平成29年12月19日 12:00~13:00 ソライチ太陽光発電ファンド1号 現地説明会
開催終了 東京都中央区 平成29年12月8日 13:00~14:30 ソライチ太陽光発電ファンド1号説明会④

※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

よくあるご質問

  • 20年経過後、契約・発電所はどうなりますか?

    土地所有者との賃貸借契約期間が20年になっておりますので、基本的にはここでファンドは終了になります。
    原則、原状回復をして土地を返還する約束にはなっております。 撤去費用も計算の中で見込んでおります。
    土地の賃貸借が継続可能であり、発電所をその時点で売却できるような状態であれば売却し換価してファンド財産として出資者の皆様への清算金として分配いたします。
    次に、土地の賃貸借が継続可能であり、継続して発電事業が行えるような状況であれば、発電所の運用を行っていくことになります。
    ただし、買取価格は20年後の電力買取価格になりますのでそのまま運用を継続すべきかどうかは、出資者様にとってメリットがあるかどうかを判断し、決定することになります。

  • 匿名組合契約とは何ですか?

    匿名組合契約とは、商法第535条に規定される契約の仕組みで、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
    出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。
    匿名組合員は出資限度額でしか責任を負わず、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いませんので、有限責任性が担保されています。

  • 譲渡はできますか?

    原則として譲渡はできません。ただし、投資ファンドの持分を譲渡する合理的な理由があり、かつ持分を一括して譲渡する場合は、営業者に対して事前の通知を行い、営業者がそれを承諾した場合に限り、譲渡可能です。なお、譲渡には譲渡人に対し手数料とそれに対する消費税額がかかります。譲渡手数料は各ファンドによって異なりますので、詳しくは契約締結前交付書面をご覧ください。

  • 出資者としての権利を相続した時はどうなりますか?

    匿名組合員(お客様)が死亡した場合、当該匿名組合員の法定相続人は、匿名組合契約約款に規定されている営業者指定事項記載した書面、及びその他営業者が指定する書類を営業者に提出し、併せて手数料を営業者に支払うことにより、本契約上の地位承継ができます。

  • ファンドにはどのような税金がかかりますか?

    匿名組合契約では利益分配は雑所得となり20.42%の源泉所得税が課税され、その後総合課税となります(税制及び税率は変更されることがあります)。よって、お客様の口座に振り込まれる分配金は源泉徴収後の金額となります。元本の払戻しには税金はかかりません。また、ファンド持分を譲渡した場合は、譲渡所得(総合課税)となります。

  • 固定買取制度の調達価格は年々下がっていっていますが大丈夫ですか?

    固定価格買取制度では、決められたFIT単価で一定期間買い取られる制度ですので、法改正がない限りは、一度認定を受けたFIT単価で20年間発電事業が可能です。
    毎年、FIT単価が下がってきていますが、オペレーター兼賃借人である株式会社ALLアセットパートナーズ独自のネットワークにより設備コストや管理コストを抑えることで、21円のFIT単価でもFIT単価32円以上の太陽光発電事業とIRR基準で同等以上の投資効果を得られています。その結果、ファンドに小口で出資をする出資者の立場からすると、1口あたりの分配率にはFIT単価の違いによる影響がほとんどありません。
    上場インフラ投資法人や大会社等の資金が潤沢にある者が投資をする場合は、NPV(正味現在価値)が高い投資を選択する方が効率的な投資となるため、売上規模が小さくなりがちなFIT単価27円以下の発電設備は投資対象となりにくく、競合を避けることができます。
    ソライチファンドは中国地方でFIT単価27円以下の小規模から中規模という本来、非効率な市場を合理的な理由をもって、あえて選択することで、上場インフラファンドや大会社等の資金が潤沢にある者との競合を避け、結果として割安な条件で設備を取得することができ、IRRを高めることに成功しています。

    ソライチファンドの注力物件
  • 台風や地震で太陽光発電設備に損害が発生した場合はどうなるのでしょうか?

    ファンドで投資する太陽光発電設備は保険に加入します。火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災、水災、その他不測かつ突発的な事故などのリスクは当該保険でカバーされることになります。これにより現状復帰までのコストが支払われることになります。機器停止の損害が最少化できるよう迅速にシステムの再構築を行います。ただし、地震(津波)や噴火の損害は補償されません。このため大地震のリスクが少ない土地、噴火や津波の被害がないと思われる土地に太陽光発電設備を設置する等の対策をとっています。

  • 保険は同じ内容で20年間カバーしてくれるのでしょうか?

    火災保険は5年契約となりますので、5年毎に改定となります。
    賠償保険は1年契約となりますので、1年毎に改定となります。

  • パネルの保証は現物交換の場合、取り付け費用も含まれているのでしょうか?

    パネル・パワーコンディショナー等の保証は取り付け費用を含んでおりませんので、万が一の際は取り付け費用がかかり、分配率の悪化が想定されます。

不動産・金融・太陽光発電のプロが運営しています

株式会社 ALLアセットパートナーズ

運営会社の株式会社ALLアセットパートナーズは、2015年10月に法律事務所・証券会社・不動産会社出身者が参画して総合不動産会社として設立いたしました。 不動産投資・不動産管理・アセットマネジメント・太陽光発電等に関する豊富な知識・経験等を活かし、投資家のみなさまに厳選した投資案件をご提供しています。

不動産・投資に関する免許・登録を複数受けています

第二種金融商品取引業 ・ 投資助言・代理業 ・ 宅地建物取引業 ・ 一般不動産投資顧問業 ・ 貸金業

不動産・金融に関連した資格を有したプロが運営しています

弁護士、宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、 不動産証券化協会認定マスター、日本証券アナリスト協会 検定会員、 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士 、貸金業務取扱主任者、1種証券外務員

豊島 康夫

代表取締役 兼 最高執行責任者(COO)
金融事業本部 本部長

豊島 康夫 - Yasuo Toyoshima -

1958年4月生まれ。 (資格)日本証券アナリスト協会検定会員、不動産証券化協会認定マスター

1982年に大和証券株式会社に入社、1993年から支店長、年金保険部長を経て
2010年から大和証券投資委託株式会社 執行役員クライアントサポート一部担当、
2014年からリテラ・クレア証券株式会社の代表取締役専務として証券会社の経営をおこなう。
2015年、株式会社ALLアセットパートナーズの設立に参画、代表取締役に就任

ALLアセットパートナーズ
の事業紹介

ファンド事業

完売御礼 ソライチ太陽光発電ファンド1号

完売御礼 ソライチ太陽光発電ファンド1号
設置場所 広島県 東広島市

※以下は当社が他に行う事業実績であり、金融商品取引業(ファンド)の実績ではありません。

太陽光発電所仲介事業

株式会社ALLアセットパートナーズでは、
太陽光発電所の仲介事業も行っています。

ソライチ

  • 太陽光発電所を「買いたい方」
  • 所有中の太陽光発電所を「売りたい方」
  • 太陽光発電投資を「勉強したい方」

ソライチ は、そんな皆様をサポートします。

ソライチ

発電施設管理

  • エリア別管理実績

    2017年10月時点

    鳥取県 266kw

    広島県 10,634kw

    山口県 3,420kw

    総発電量 14,320kw

ファンドのリスク・手数料について

[主なリスクについて]

当ファンドは、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業の事業構造を支える要素の変動により事業の収支に影響を受け、利益分配及び元本返還に不利な影響を及ぼすおそれがあります。
日照、災害等の自然環境により設置又は取得した太陽光発電設備の評価が著しく減少した場合、損失(元本棄損)が生じることがあります。
出資対象事業を行う営業者、運営者、オペレーター、設備賃貸人等の経営、財務状況、当該事業を取り巻く環境の変化等により損失(元本棄損)が生じるおそれがあります。特に運営者(賃借人兼オペレーター)である株式会社ALLアセットパートナーズに依存しているというリスクがあります。
当ファンドは中途解約ができず、また、商品の性質上、他の有価証券のように自由に売買を行うことはできませんので、換金を行うことは困難であるという制約があります。

[手数料について]

申込手数料は出資口数にかかわらず一律5,400円(税込)がかかります。
やむを得ない理由により本匿名組合出資を譲渡する場合(譲渡には営業者の承諾が必要となります。)は5,000円(税別)を営業者にお支払いいただきます。また、郵送料等譲渡にかかる費用も別途営業者にお支払いいただきます。
お客様による出資金の支払い、営業者による分配金の支払い、譲渡手数料の支払い時の振込手数料をお客様にご負担いただきます。
出資金額及び事務手数料の振込みが契約締結の日から14日以内になされない場合は、出資金額の6%及び消費税相当額の解約手数料が徴収される可能性があります。
なお、出資者は出資金及び事業から生じる収益から出資対象事業に要する手数料、費用等(営業者報酬を含む)を間接的に負担することとなります。

[ご留意事項について]

この表示は当ファンドの募集(私募)に関する情報をお知らせするものです。
当ファンド及び営業者に関する詳細な情報(リスク・手数料等を含む)は契約締結前交付書面に記載されます。
当ファンドの契約をご検討される場合には、弊社から契約締結前交付書面を交付しますので、必ずご覧ください。