優先劣後構造型 太陽光発電ファンド 未来に備える、資産運用。 優先劣後構造型 太陽光発電ファンド 未来に備える、資産運用。
ソライチ太陽光発電ファンド3号 資料請求受付中 申込受付期間2019年9月17日 火 ~ 2019年11月11日 月 匿名組合A目標分配率132.0% 匿名組合B目標分配率206.3% ソライチ太陽光発電ファンド3号 資料請求受付中 申込受付期間2019年9月17日 火 ~ 2019年11月11日 月 匿名組合A目標分配率132.0% 匿名組合B目標分配率206.3%

50万円から始める太陽光投資ファンド分配シミュレーション公開中

分配シミュレーション投資イメージの検討にご利用ください

私たちが運営しています ALL ASSET PARTNERS CO.,LTD.

豊島 康夫

金融事業本部 本部長
代表取締役 兼 最高執行責任者(COO)

豊島 康夫 Yasuo Toyoshima

1958年4月生まれ。

1982年に大和証券株式会社に入社、1993年から支店長、年金保険部長を経て2010年から大和証券投資信託委託株式会社
執行役員クライアントサポート一部担当、2014年からリテラ・クレア証券株式会社の代表取締役専務として証券会社の経営をおこなう。
2015年、株式会社ALLアセットパートナーズの設立に参画、代表取締役に就任。

金光 佑樹

代表取締役 兼 最高経営責任者(CEO)

金光 佑樹 Yuki Kanemitsu

1981年4月生まれ。

東京大学経済学部卒業、中央大学法科大学院修了
2011年に弁護士事務所に入所、弁護士として業務に従事。
2015年、株式会社ALLアセットパートナーズを設立し、代表取締役に就任
(資格)弁護士

丸子 善和

取締役 兼 執行役員
不動産事業本部 本部長

丸子 善和 Yoshikazu Maruko

1981年4月生まれ。

(資格)宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、公認 不動産コンサルティングマスター、2級FP技能士

豊島 康夫

取締役 兼 執行役員
最高遵法責任者(CCO)

高田 恭典Kyosuke Takada

1982年11月生まれ。

(資格)宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、1級FP技能士、貸金業務取扱主任者

当社は、法律事務所・証券会社・不動産会社出身者が参画して設立した会社です。
各専門知識とノウハウをベースに、ソライチファンドを立ち上げ現在では3号ファンドの募集を行っております。
ぜひ当社の商品を通じ、皆様の『パートナー』として選んでいただける会社を目指していきます。

About “SORAICHI FUND” ?

太陽光に関する
“専門的な知識”は不要だから始めやすい

  • 働き盛りの
    会社員の方
  • 教育資金を
    検討中の方
  • 引退前に貯蓄を
    増やしたい方
太陽光発電投資と呼ばれる大規模な産業用の太陽光発電をはじめる時、多くの場合は銀行の借入により資金をまかない事業を始めます。当然、事業として始めるわけですから、太陽光発電に関する専門的な知識が必要となります。
太陽光発電に関する制度や運用のルールは年々変化し、発電を開始した後も、様々なトラブルが発生します。仕事をしながら対応するというのは本当に大変なことだと思います。
そこで、当社は、事業型ファンドという仕組みを用いることで、より手軽に太陽光発電に参加していただけるように商品を開発いたしました。
発電量の管理やメンテナンス、トラブル対応など太陽光発電の運用は、オペレーターが行いますので、出資者の皆様のお手を煩わせることなく、投資が可能です。
(詳細は下記ソライチファンド:メリット②をご覧ください)

用語の解説

太陽光発電投資
太陽光発電には、住宅の屋根にパネルを設置し、自分で消費した後、余った電気を売電する余剰買取と、大規模にパネルを設置し、発電した電気をすべて売電する全量買取の二つがあります。
電力会社が、予め決まった価格で余剰買取は10年間、全量買取は20年間、買取をする制度が固定価格買取制度(FIT制度)です。

事業型ファンド
事業型ファンドとは、出資者から資金を集め、その資金で営業者が事業を行い、収益を分配することをいいます。
このとき、出資者の権利は金融商品取引法によって、みなし有価証券と位置付けられており、原則、出資の勧誘は第二種金融商品取引業の登録を受けた金融商品取引業者しかできないことになっています。

(私募取扱者)
株式会社ALLアセットパートナーズ
中国財務局長(金商)第45号(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会


オペレーターとの賃貸借契約期間において、20年の賃貸借期間のうち、中途解約を認めない解約不能期間を設ける予定ですが、解約不能期間満了の半年前から、各当事者による半年前の申入れにより解約することを認める旨の中途解約条項を設ける予定です。そのため、当該期間経過後においては、オペレーター兼賃借人から中途解約がされる可能性があります。その場合、オペレーターを変更するか営業者自らが発電事業者となる可能性があります。

太陽光の知識はハードルが高いとお考えの方でも、
将来の資産形成にご興味のある皆様なら、
手軽に始めることが可能です。

よくわかるソライチファンド
前編

前編では代表的なメリットとデメリットをご紹介いたします。
どういったメリットとリスクがあるのかを一例としてご確認ください。

よくわかるソライチファンド後編
ソライチファンドのメリット

メリット1高い利回り

定期預金や個人向け国債等と比較すると高い利回りになることが多く、株式投資のように利回りが不確定になりづらい。

メリット2運用の手間がない

投資実行後、運用期間中はほとんど手間がかかりません。

メリット3最低保証賃料で発電量に係わらず
一定額の収入を確保

20年間の固定買取を背景としたものですが、発電量は年度ごとに上下10%程度のブレ幅があります。最低保証賃料を設定することでより安定した収益を可能にしました。

メリット4実績連動賃料で発電量に応じて
収入アップ

実際の発電量が想定発電量を上回った場合、上回った売電金額の30%が実績連動賃料として上乗せされます。

ソライチファンドのデメリット

メリット4元本保証がない

太陽光発電事業の事業構造を支える要素の変動や自然災害により元本が棄損する可能性があります。

メリット4解約ができない

一度投資を実行すると、運用期間が終了するまで現金に換えることはできません。

メリット4太陽光発電事業のリスクがある

日照、災害等の自然環境により設置又は取得した太陽光発電設備の評価が著しく減少した場合、損失(元本棄損)が生じることがあります。

メリット4営業者や運営者の信用リスクがある

出資対象事業を行う営業者、運営者、オペレーター、設備賃貸人等の経営、財務状況、当該事業を取り巻く環境の変化等により損失(元本棄損)が生じるおそれがあります。特に運営者(賃借人兼オペレーター)である株式会社ALLアセットパートナーズに依存しているというリスクがあります。

ソライチファンドはリスクの低減に取り組んでいます

リスクの低減への取り組み

  • 取組① 
    元本を前倒して返還

    できるだけ早期に出資した元本相当額を回収するために、
    将来のキャッシュフローを考慮し、営業者の裁量により元本を前倒して返還する計画です。

    分配シミュレーションはファンド毎に異なりますので、お申込みをされるファンドの募集詳細をよくご確認ください。

  • 取組② 
    最低保証賃料で発電量にかかわらず一定額の収入を確保

    太陽光発電事業には、出力抑制や日照不足により、売電金額が年間予測を下回る可能性があるというリスクがあります。オペレーターが太陽光発電設備を借り受けて発電事業をおこなうことで、出力抑制や日照不足による発電量の低下リスクをオペレーターが負いますので、ファンド自らが発電事業をおこなうスキームに比べ、収入減少のリスクが軽減されています。(ファンドの収益源はオペレーターから受け取る賃料です。想定発電量を下回った場合も最低保証賃料を受領します。)

    固定買取制度により、賃借人は長期にわたって固定価格で電気の買取を保証される

    ※1 売電収入と賃料との差額には、オペレーターの運営費、利益、太陽光発電事業に係るO&M等の保守管理費用、太陽光発電所のメンテナンスや修繕費用等が含まれています。設備の賃貸借について、利益相反取引となるおそれがあります。賃料は、当事者の合意により決定しており、第三者による評価は受けておりません。
    ※2 O&M等の発電所の保守管理に係る費用はオペレーターが支払います。
    ※3 火災、破裂・爆発、落雷、風災・雹災・雪災、水災、電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故等により、発電ができなくなった際の株式会社ALLアセットパートナーズの喪失利益への備えとして損保ジャパン日本興亜株式会社との間で企業総合補償保険契約を締結する予定です。(経年劣化、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失、戦争やテロ、核燃料物質に起因する事故等は保険の免責事由となります。)

    年間予測発電量を下回ったとき

    予測発電量を上回った場合には収入アップ

    年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%を実績連動賃料として、1年に1回支払い、出資者に分配します。

    年間予測発電量を上回ったとき

    年間予測発電量は、原則として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がまとめた年間月別日射量データベース等を基礎として算出された発電量予測値とします。

    年間予測発電量計算式
    発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)÷1
    係数=(1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率
    ※1 年平均日射量は、発電所所在地の近隣観測地点の NEDO データを使用します。
    ※2 予測ピークカット率はパネル過積載率によって異なります。
    ※3 計算に必要な値は発電所毎に異なりますので、ファンド毎に詳細をご確認ください。

    実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%を実績連動賃料として、1年に1回支払います。

    ソライチ太陽光発電ファンドの目標分配率は最低保証賃料のみを受領したときの分配率です。

  • 取組③ 
    火災保険によりリスクヘッジ

    太陽光発電投資のリスクに自然災害があります。
    ソライチファンドでは火災保険により、火災・落雷・破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災・その他突発的事故をカバーしています。

    火災保険契約の免責事項について 保険契約の免責事由により保険金が支払われない場合があり、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等は免責事由に該当いたします。
    地震保険の契約締結はおこないませんので、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等の自然災害やその他の保険契約の免責事由が生じ、投資対象の経済的価値が大きく毀損し、電力会社等に売電をすることができなくなった場合には、お客様への利益分配はもとより、出資元本の一部又は全部が回収できず、損失(元本棄損)が生じるおそれがあります。

    メーカーによる設備保証

    パネルの製品保証、出力保証、パワーコンディショナーの製品保証はファンドにより期間が異なります。

    保証期間はファンド毎に異なりますので、お申込みをされるファンドの募集詳細をよくご確認ください。

  • 取組④ 
    倒産隔離スキーム

    ソライチファンドは「投資ビークル」と称される資産を保有する主体(器)として、ファンド毎に「合同会社」を設立します。さらに、この合同会社の持分を保有することを目的とした一般社団法人ソライチファンドを設立しています。これは、親会社の事業が合同会社に影響を与えないようにするため、事業を行わない一般社団法人を設立し合同会社の実質的な所有者にしておくわけです。このように、ファンドに出資した投資家らが、親会社の倒産による被害を免れることを目的とした仕組みを「倒産隔離」といいます。
    さらに、ファンド毎に合同会社を設立することで、他のファンドの影響による合同会社の倒産リスクを極小化し、ファンドの独立性を高め、事業の健全性を高めています。合同会社の職務執行者には、公認会計士が就任しています。

    各号ファンド、匿名組合契約、特別目的会社

    万が一、株式会社ALLアセットパートナーズの財務状況の悪化や倒産が起きた場合は、最低保証賃料の継続は困難になると思われますが、出資金を管理している合同会社は継続できるので運営者を変更するか、一般的な太陽光ファンドと同じように合同会社自らが発電事業を行うことが可能です。

募集要項

今回募集となる、
ソライチ太陽光発電ファンド3号のご案内です

ソライチ太陽光発電ファンド3号

ソライチ太陽光発電ファンド3号
出資区分 匿名組合A(優先出資) 匿名組合B(劣後出資)
募集金額 7700万円 6050万円
申込単位 1口50万円 1口50万円
目標分配率
元本返還分を含む
132.0%(税引前) 206.3%(税引前)
運用期間 目標10年間(最長20年間) 20年間
募集進捗状況
95%
100%
設置場所

山口県周南市大字原字上末森205番1、206番1、206番2

申込受付期間 2019/09/17~2019/11/11
残り募集期間
更新日:2019年10月19日

分配シミュレーション

投資口数に対して毎年の元本返還額
及び利益分配額の確認が可能です

目標元本返還率 目標利益分配率 目標分配率 IRR
元本返還額
(想定) ①
利益分配額
(想定) ②
合計年間分配額
(想定) ①+②
合計分配額累計
(想定)
このシミュレーションをご利用にあたっては、以下の点をご注意ください。
〇本機能は、営業者の事業計画に基づいたシミュレーションあり、分配金及び分配率を保証するものではありません。実際の事業の結果によって表示の値を下回る場合もあります。
〇本機能は税及び振込手数料を考慮しておりません。
〇匿名組合A(優先出資)への元本返還完了後に、匿名組合B(劣後出資)への元本返還が開始されます。
〇匿名組合Aの目標利益分配額に到達するまでは、まず匿名組合Aに匿名組合Aの出資総額×目標年間分配率を上限に利益分配がされ、残余利益がある場合は匿名組合Bに利益分配されます。
〇目標分配率及び、目標利益分配率は小数点第二位を四捨五入して表示しております。

募集情報

本匿名組合契約名称 ソライチ太陽光発電ファンド3号匿名組合
契約形態 商法第535条による匿名組合契約
ファンドスキーム 設備賃貸型ファンド(※1)
プロジェクト 緑の募金プロジェクト(※2)
営業者 広島県広島市中区大手町二丁目7番7号
合同会社ソライチ太陽光発電3号
代表社員 一般社団法人ソライチファンド 職務執行者 武信 隼人
私募取扱者 株式会社ALLアセットパートナーズ
(金融商品取引業者)第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
(登録番号)中国財務局長(金商)第45号
(加入協会)一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
申込単位(一口金額) 匿名組合A(優先出資):50万円(申込最低口数一口)
匿名組合B(劣後出資):50万円(申込最低口数一口)
募集総額(口数) 出資総額:1億3,750万円
匿名組合A(優先出資):7,700万円(154口)
匿名組合B(劣後出資):6,050万円(121口)
※優先出資、劣後出資の双方の募集になります。(※3)
※ただし、募集期間終了後、募集金額に達しなかった場合には、その時点の出資金額にて事業を開始する可能性があります。
申込手数料 5,000円(税別、出資口数にかかわらず)
※キャンペーンの適用により金額が異なることがあります。
申込受付期間 2019年9月17日(火) ~ 2019年11月11日(月)
※募集状況に応じて事前の通知なく短縮又は延長されることがあります。
事業開始予定日 投資対象設備取得予定日:2020年1月29日(変更になる場合があります。)
設備賃貸借契約開始予定日:2020年2月1日(変更になる場合があります。)
運用期間 匿名組合契約締結から契約終了日まで(設備賃貸借契約開始から最長20年間)
目標分配率 匿名組合A(優先出資)税引前132.0%(目標利益分配率:税引前32.0%+目標元本返還率:100%)
匿名組合B(劣後出資)税引前206.3%(目標利益分配率:税引前106.3%+目標元本返還率:100%)
利回り(IRR) 匿名組合A(優先出資)税引前5.4%(IRR)
匿名組合B(劣後出資)税引前5.1%(IRR)
分配金額算出方法 (収入の合計-費用の合計)×(出資口数/総出資口数)
※上記金額に小数点以下が生じるときは、その端数を切り捨てます。
※優先出資・劣後出資それぞれ別個に算出されます。
分配金の支払方法 計算期間末日から3か月以内にお客様ご指定の銀行口座に振込みいたします。(※4)
※利益及び損失の分配は、営業者の裁量により端数処理されるものとします。
事業の報告方法 計算期間末日から3か月以内に書面にて通知いたします。
中途解約 原則できません。
匿名組合出資持分の譲渡 原則できません。
申込方法 当ファンド(匿名組合)の申込みには、まずファンド取引口座をご開設ください。口座開設は無料です。
口座開設後、当ファンドの匿名組合契約書(出資申込書)を当社にご提出ください(ファンド取引口座開設と出資の申込みは同時に行えます。)
※口座開設には審査があります。当社が犯罪収益移転防止法による取引時確認を行った後、所定の期日までに出資金を振込みください。
出資金払込期間 契約締結日から14日以内
出資金振込先 申込、審査完了後、別途書面にてお知らせいたします。(※4)

※1 設備賃貸型ファンドとは、営業者が設置又は取得した太陽光発電設備の運営管理の方法として、発電事業者に貸付ける事業を行い、主としてその賃料収益を出資者に分配するファンドです。売電収入は当該設備の賃借人兼オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズ(以下「AAP社」という。)が受け取ります。AAP社との間の契約が解除された場合、賃借人兼オペレーターの変更をする予定ですが、営業者の判断により、営業者自らが発電事業者となる選択をする可能性があります。
※2 本プロジェクトは、AAP社が出資者一人当たり5,000円を(公社)国土緑化推進機構の緑の募金への寄付に充てるものです。
※3 本ファンドは優先出資、劣後出資の双方を募集するファンドです。優先出資、劣後出資両方のお申込をしていただくことも可能ですが、劣後出資は優先出資に比べて、リスクの高い金融商品となります。お客様の知識、経験、財産の状況や投資目的によってはお申込をお受けできない場合がありますのでご了承ください。
※4 本匿名組合への出資に際して、当社の指定する銀行口座へ払い込むための振込手数料及びお客様の口座へ分配金をお支払いするための振込手数料は、お客様のご負担となります。なお、振込手数料については金融機関により相違・変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。

事業地紹介

周南市原発電所 

敷地配置図

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設置住所 山口県周南市大字原字上末森205番1、206番1、206番2
グーグルマップを見る(外部リンク)
緯度経度 34.055861,131.970083
土地面積 10,730㎡
土地権利 賃借権
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 18円(税別)/kwh
出力制御ルール 無制限抑制
募集時のステータス 施工中(未稼働)

 

システム概要

モジュール出力 940.8kw
パワコン出力 700.0kw
パネル過積載率 134.4%
太陽光電池モジュール サンテックパワージャパン 320w × 2940枚 (STP320S-20/Wfh)
モジュール瑕疵保証12年・モジュール出力保証25年
パワーコンディショナ デルタ電子㈱ 三相3線 50kw × 14台 (RPI M50A)
メーカー10年保証
パワコン変換効率 98.1%
出力制御ユニット ㈱ラプラスシステム Solar Link ZERO - T2 SUI(LE-M-H001MPS)
メーカー10年保証

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様への遠隔監視システム閲覧サービスはありません。
年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。
 

年間予測発電量(初年度) 1,077,242kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)÷1
年間平均日射量 4.01kwh/㎡(方位角0度)、3.93kwh/㎡(方位角45度)
NEDO観測地点 下松(傾斜角10度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.8
予測ピークカット率※ 1.2%

※予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。

                             

災害保険

上記物件を対象として、リスク・手数料について「➀大災害の発生の可能性」、「②非常時停電等における売電不可能性及び損害賠償の発生の可能性」に記載のリスクを軽減するため、企業総合補償保険(普通火災保険)及び賠償責任保険(施設所有管理者特約)の契約を締結する予定です。

災害保険契約の主な内容は以下の通りです。

契約予定保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
契約種別 企業総合補償保険(普通火災保険):保険期間:5年(以後更新)、保険金額:137,500千円
賠償責任保険(施設所有管理者特約):保険期間:1年(以後更新)、保険金額:1事故500,000千円
対象 ソーラーパネル、パワーコンディショナ、出力制御ユニット(遠隔監視装置)、ケーブル、架台、基礎等
保険金が支払われる主な事故 火災・落雷・破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災・その他不測かつ突発的事故
◆保険金が支払われない主な場合
※主な場合であり、これらに限定されるものではありません。
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪還、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動
・地震もしくは噴火又はこれらによる津波 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性又はこれらの特性による事故
・自然の消耗もしくは劣化、又はさび、かび、腐食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱など
・電気的事故による炭化又は溶融の損害

注意事項

保険契約の免責事由により保険金が支払われない場合があり、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等は免責事由に該当いたします。
本事業においては、地震保険の契約締結はおこないませんので、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等の自然災害やその他の保険契約の免責事由が生じ、投資対象の経済的価値が大きく毀損し、電力会社等に売電をすることができなくなった場合には、お客様への利益分配はもとより、出資元本の一部又は全部が回収できず、損失(元本棄損)が生じるおそれがあります。

資金使途・費用見込について

(千円)(税込)
                                                
項目 設備一式 合計
物件 137,500 137,500
合計 137,500 137,500

 

注意事項

※1 金額は千円未満を切り捨てています。消費税が含まれております。
※2 上記、費用はあくまで見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を下回った場合には分配時に返還させていただきます。なお返還金には利息はつきません。
※3 太陽光発電設備一式は株式会社ALLアセットパートナーズから譲渡を受けます。設備一式に係る金額は、株式会社ALLアセットパートナーズに直接支払われます。本取引について、利益相反の可能性があります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
※4 出資金の資金使途については、私募取扱者による確認が行われます。
※5 状況により、上記資金使途について、営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
※6 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。
※7 上記金額は当初の募集金額にて事業を開始した場合の見込額です。募集総額未満で事業を開始した場合には、その規模に応じて金額は変更されます。
※8 太陽光発電設備一式には、太陽光発電モジュール、パワーコンディショナ、架台セット、ケーブル、設置工事費、出力抑制制御ユニット(遠隔監視システム)が含まれます。

事業計画

当ファンドは、商法535条に規定される匿名組合契約に基づく出資に該当し、出資者からの出資金を用いて太陽光発電設備に関する事業に投資を行い、当該太陽光発電事業の成果をもって、損益の分配及び出資金の返還を行います。営業者が設置又は取得した太陽光発電設備の運営管理の方法として、賃借人兼オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズ(以下「AAP社」という。)に設備を貸付け、主としてその賃料収益を分配します。

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今後の事業計画は以下の通りです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。経費金額についても概算の見込金額であり、本事業計画の数値を保証するものではありません。
 

事業計画上の売上等について

当ファンドは、営業者が本匿名組合の出資金を用いて太陽光発電設備を設置又は取得し、営業者が設置又は取得した太陽光発電設備を発電事業者に貸付ける事業を行い、主としてその賃料収益を出資者に分配するファンドです。太陽光発電設備に係る賃料収入は、オペレーター兼賃借人であるAAP社が太陽光発電設備により発電した電気を固定買取制度に従って特定規模電気事業者(PPS)もしくは管轄電力会社(以下「電力会社等」という。)に売電して得る売電収入を背景としたものであり、原則として、一定額の最低保証賃料と賃借人が賃借した太陽光発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料とを組み合わせたものとなります。
AAP社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも一定額の最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%が実績連動賃料として、1年に1回支払われます。
実績連動賃料については、その予想が難しいため、本事業計画上の売上は、最低保証賃料のみを受領したときを想定しております。

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※1 電力会社等に対して売電をおこなうのはオペレーター兼賃借人(発電事業者)であるAAP社であり、売電金額と最低保証賃料との差額には、保守管理費やAAP社が受け取る利益が含まれています。設備の賃貸借について、利益相反取引となるおそれがあります。賃料は、当事者の合意により決定しており、第三者による評価は受けておりません。
※2 発電所の保守管理に係る費用はAAP社が支払います。保守管理業者とAAP社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。
※3 火災、破裂・爆発、落雷、風災・雹災・雪災、水災、電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故等により、発電ができなくなった際の株式会社ALLアセットパートナーズの喪失利益への備えとして損保ジャパン日本興亜株式会社との間で企業総合補償保険契約を締結する予定です。(経年劣化、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失、戦争やテロ、核燃料物質に起因する事故等は保険の免責事由となります。)
 

最低保証賃料について

オペレーター兼賃借人(発電事業者)であるAAP社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われます。

20190823161312.png

最低保証賃料は以下の通りです。

(千円)(税別)
  賃料
周南原発電所 14,300
合計 14,300

 

事業計画上の売上、費用及び利益

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合計

20190823161403.gif

 

※1 数値は千円未満を四捨五入しております。個々の数値の合計が表示上の合計と異なる場合があります。
※2 売上及び利益は目標値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※3 経費は現時点での概算であり、実際の金額と差異が生じる可能性があります。



事業計画補足


① 1期目の期末は2020年1月31日となります。(1期目は匿名組合契約締結日から2020年1月31日までとなり、1年に満たない日数となります。) 太陽光発電設備は1期目の期末までに取得し、匿名組合契約の期間は2040年1月31日まで(取得した太陽光発電設備の賃貸借が開始した日から20年間)を予定しております。1期目は太陽光発電設備を取得するのみとなり、売上がありませんので、利益の分配はありません。
② 売上及び経費は税別表示です。
③ 21期目(ファンド終了時)は土地の返還にあたり、太陽光発電設備の解体撤去(原状回復)をせず、土地所有者に対して太陽光発電設備を簿価で譲渡する契約の為、本事業計画に原状回復費用は見込んでおりません。
④ AAP社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも一定額の最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%が実績連動賃料として、1年に1回支払われます。実績連動賃料については、その予想が難しいため、本事業計画上の売上は、最低保証賃料のみを受領したときを想定しております。
⑤ 運営費には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税(償却資産税)、出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)及びパワーコンディショナの修理、交換費、遠隔監視装置通信費等の合計を記載しています。
⑥ 土地賃料は年額1,400千円(非課税)となっており、AAP社の関連当事者となる法人が貸主となります。本土地賃貸借取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑦ 会計事務委託料は年額400千円(税別)となっており、委託先は営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所となります。本委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑧ ファンド事務委託料は年額250千円(税別)となっており、委託先はAAP社であり、業務の一部がAAP社から営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所に再委託されております。これらの委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑨ 営業者とAAP社、営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所とAAP社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。なお、営業者は投資対象となる太陽光発電設備をAAP社から取得し、その設備をAAP社に賃貸します。これらの取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑩ 発電所の保守管理に係る費用はAAP社が保守管理業者に支払います。保守管理業者とAAP社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。
⑪ 本事業計画はパワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)を運用期間(設備賃貸借開始から20年間)の間に1回のみ新品に交換する想定となっております。

 

実績連動賃料について

AAP社からは、実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも一定額の最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%が実績連動賃料として、1年に1回支払われます。実績連動賃料については、その予想が難しいため、本事業計画上の売上は、最低保証賃料のみを受領したときを想定しております。

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太陽光発電設備について

本匿名組合の投資対象となる太陽光発電設備は以下の通りです。
なお、年間予測発電量の数値と年間予測発電量計算式に下記表の各数値を用いて計算した発電量は異なることがあります。これは、各数値の小数点以下第三位を四捨五入して表示していることに起因します。
予測ピークカット率とは、パワコン出力に対して太陽光パネルを過積載することによってピーク時にカットされる発電量の割合で、当社の独自計算に基づく値です。

          

モジュール出力 940.8kw
太陽光電池モジュール サンテックパワージャパン 320w × 2940枚 (STP320S-20/Wfh)
モジュール瑕疵保証12年・モジュール出力保証25年
パワコン出力 700.0kw
パワーコンディショナ デルタ電子㈱ 三相3線 50kw × 14台 (RPI M50A)
メーカー10年保証
パネル過積載率 134.4%
パワコン変換効率 98.1%
出力制御ユニット ㈱ラプラスシステム Solar Link ZERO - T2 SUI(LE-M-H001MPS)
メーカー10年保証
年間予測発電量(初年度) 1,077,242kwh(翌年以降の年間想定劣化率0.3%)
年間予測発電量計算式 発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)÷1
年間平均日射量 4.01kwh/㎡(方位角0度)、3.93kwh/㎡(方位角45度)
NEDO観測地点 下松(傾斜角10度)
係数 (1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率=0.8
予測ピークカット率 1.2%
設備賃借人(運営者) 株式会社ALLアセットパートナーズ
売電先 中国電力株式会社
買取単価 18円(税別)/kwh
出力制御ルール 無制限抑制

予測発電量

実績連動賃料の算定根拠となる予測発電量及び調達価格は以下の通りです。
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※1期目は発電事業開始前の為、記載を省略しております。2期目は2月から11月までの10か月間を計算期間とし、3期目以降は12月から翌年11月までの12か月間を計算期間としています。

修理、交換費用の事業計画詳細

11年期目から14期目の運営費の増大は、パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)の修理、交換費用を見込んでいることに起因しております。

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パワーコンディショナは、事業計画では、運用期間(設備賃貸借開始から20年間)の間に1回のみすべて新品に交換する想定としております。出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)は11期目にすべて新品に交換する想定としております。
 

パワーコンディショナ

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修理、交換費用の将来価格の予想は難しく、パワーコンディショナは合計14台が同時に故障する可能性は低いと考えられるため、現在の見積りに基づき、1回の工事につき1台を合計14回交換する設置工事費用(1台分の設置工事費用90千円(税別)×14回)で新品に交換する想定としております。

パワーコンディショナのメーカー保証期間は当初10年となりますが、保証期間中に交換した場合は、当初保証期間の残存年数になり、保証期間終了後に交換したものについては、事前に明示することができません。

 

出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)

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現在の見積りに基づき、出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)を設置工事費用(1台分の設置工事費用77千円(税別))で新品に交換する想定としております。

出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)のメーカー保証期間は当初10年となりますが、保証期間中に交換した場合は、当初保証期間の残存年数になり、保証期間終了後に交換したものについては、事前に明示することができません。
 



注意事項

出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)の通信方式は3G無線通信回線(NTTドコモFOMA網サービスを利用)となります。
3G回線が終了した場合は、別途代替回線が提供され、機器や契約変更に伴う費用は発生しませんが、取り付け費用は保証対象外のため、取り付け費用の負担が生じます。
発電所における新たな無線通信方式が利用できない場合は、個別にLANケーブルによる通信回線を設ける必要がありますが、それに伴う工事費用が発生し、年間の通信費も高騰する可能性があります。 また、LANケーブルによる通信回線に切り替えるためには、出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)本体をLANケーブルに対応した機器に交換する必要があります。
パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)の故障や3G無線通信回線(NTTドコモFOMA網サービス)の終了時期による修理、交換時期の予想は難しく、メーカーによる保証期間終了後の11年目から14年目に交換費用が発生する想定としており、メーカー保証期間中の10年目までに故障した場合の費用は事業計画では想定しておりません。
パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)には、10年間のメーカー保証が付されておりますがメーカーによる保証サービスの対象外の原因による故障やパワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)のメーカーが倒産していた場合は、メーカーによる保証が受けられず、修理費用・部品代金・本体代金・修理見積費用・点検費用及び諸経費等の費用負担が生じ、分配に影響を及ぼし、元本が棄損する可能性があります。
パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(監視装置)の修理、交換に要する費用が想定を下回った場合は、分配額が増加しますが、上回った場合は、費用が増大し、分配に影響を及ぼし、元本が棄損する可能性があります。


 

災害保険


物件を対象として、リスク・手数料について「➀大災害の発生の可能性」、「②非常時停電等における売電不可能性及び損害賠償の発生の可能性」に記載のリスクを軽減するため、企業総合補償保険(普通火災保険)及び賠償責任保険(施設所有管理者特約)の契約を締結する予定です。

災害保険契約の主な内容は以下の通りです。

契約予定保険会社 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
契約種別 企業総合補償保険(普通火災保険):保険期間:5年(以後更新)、保険金額:137,500千円
賠償責任保険(施設所有管理者特約):保険期間:1年(以後更新)、保険金額:1事故500,000千円
対象 ソーラーパネル、パワーコンディショナ、出力制御ユニット(遠隔監視装置)、ケーブル、架台、基礎等
保険金が支払われる主な事故 火災・落雷・破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災・その他不測かつ突発的事故
◆保険金が支払われない主な場合
※主な場合であり、これらに限定されるものではありません。
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪還、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動
・地震もしくは噴火又はこれらによる津波 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性又はこれらの特性による事故
・自然の消耗もしくは劣化、又はさび、かび、腐食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱など
・電気的事故による炭化又は溶融の損害

 


注意事項

保険契約の免責事由により保険金が支払われない場合があり、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等は免責事由に該当いたします。
本事業においては、地震保険の契約締結はおこないませんので、地震による倒壊、地割れ、地震による津波等の自然災害やその他の保険契約の免責事由が生じ、投資対象の経済的価値が大きく毀損し、電力会社等に売電をすることができなくなった場合には、お客様への利益分配はもとより、出資元本の一部又は全部が回収できず、損失(元本棄損)が生じるおそれがあります。


              

分配予測シミュレーション

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分配の方法

①オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズが太陽光発電設備を借り受けて発電事業をおこないます。
②オペレーターから支払われる設備賃料から運用費用(※1)を控除した後の分配原資はすべて出資者に分配される仕組みです。(※2)(※3)
③累積したキャッシュは営業者の判断により元本返還分配金として分配されます。
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※1 運用費用には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税(設備償却資産税)、減価償却費等があります。
※2 設備が故障し、交換等の資本的支出が必要な場合に備えてキャッシュを蓄えます。
※3 ファンドの仕組み上、利益のほぼ全額が出資者に分配されます。


     

優先劣後構造について

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損失が生じた場合の負担について

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繰越損失がある場合の利益分配について

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補足説明

本事業により損失が生じた場合は、まず匿名組合B(劣後出資者)において当該損失を負担し、匿名組合B(劣後出資者)の全部をもっても負担できない部分について、匿名組合A(優先出資者)が負担します。
本事業による利益の分配については、各計算期において繰越損失がある場合、生じた利益は繰越損失の回復に充当し、匿名組合A(優先出資者)の損失の回復は匿名組合B(劣後出資者)の損失の回復に優先して行われます。
匿名組合B(劣後出資者)の損失の回復の充当後、本事業利益に残余のある場合は、優先出資募集額に匿名組合A(優先出資者)の目標年間利益分配率を乗じた金額(以下「目標年間利益分配額」といいます。)に達するまで匿名組合A(優先出資者)が匿名組合B(劣後出資者)に優先して受け、それでもなお残余がある場合に匿名組合B(劣後出資者)に分配されます。
匿名組合A(優先出資者)への利益の分配は目標年間利益分配額に10を乗じた金額(以下「目標利益分配額」といいます。)に達するまで続き、目標利益分配額に達した場合は、匿名組合B(劣後出資者)が、以後本事業により生じるすべての利益の分配を受けます。
出資金(元本)の返還は将来のキャッシュフローを考慮し、営業者の裁量により行われ、匿名組合A(優先出資者)が匿名組合B(劣後出資者)に優先して受けます。
ただし、匿名組合B(劣後出資者)に分配する利益が生じる場合は、匿名組合B(劣後出資者)への利益分配が匿名組合A(優先出資者)の元本返還に優先して行われます。
契約期間満了後、最終的に損失が生じた場合は、まず匿名組合B(劣後出資者)において当該損失を負担し、匿名組合B(劣後出資者)の全部をもっても補填できない部分について、匿名組合A(優先出資者)が負担します。
匿名組合A(優先出資者)との匿名組合契約は、契約期間満了の他に、匿名組合A(優先出資者)に対する利益分配が完了し、かつ匿名組合A(優先出資者)の出資金がすべて返還されたときに終了します。
匿名組合A(優先出資者)との匿名組合契約は、事業計画上の目標は10年を想定しておりますが、分配される利益の総額が目標利益分配額に達するまで最長20年間続きます。ただし、ファンドの運用期間(賃貸借契約開始から20年間)を経過したときに匿名組合A(優先出資者)への利益分配が完了していない場合であっても、期間の到来をもって匿名組合契約が終了しますので、匿名組合A(優先出資者)及び匿名組合B(劣後出資者)は必ず目標利益分配額が受け取れるというものではありません。また、元本の返還が確約されているものではありません。


利益分配期間・元本償還期間のモデルケース

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売上が増加したとき(実績連動賃料が支払われたとき)や経費の減少等により利益が増加したときは、匿名組合A(優先出資者)は、分配される利益の総額が目標利益分配額を上限とされるため、受け取る利益の総額は増えません。そのとき匿名組合B(劣後出資者)は匿名組合A(優先出資者)に対する利益分配をした後、残余利益がある場合に利益の分配を受けることとなりますので、受け取る利益の総額が増加することとなり、利益分配率及び利回り(IRR)が上昇します。

匿名組合A(優先出資者)に分配する目標利益分配額を上回った利益は、すべて匿名組合B(劣後出資者)に分配されます。

利益が増加する主な要因は以下の通りです。

・実績連動賃料による売上(利益)の増加
・パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(監視装置)の修理、交換に要する費用が想定を下回った場合等経費の減少



注意事項

 

売上の減少や経費の増大等により利益が減少したときや、自然災害・テロ・戦争等がおこった場合は、事業計画上の元本返還目標に対して元本返還が遅延したり、元本返還額が減少(元本の棄損)する可能性があります。

 

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事業計画で想定していない損失が生じ、匿名組合Aへの元本返還が遅延したときは、匿名組合A(優先出資者)は、利益が分配される期間が長くなり、利益の回収が遅延することになり、元本の回収も遅延するため、利回り(IRR)が低下します。また、そのとき、匿名組合B(劣後出資者)は受け取る利益の総額が減少することとなり、分配に影響を及ぼし、利益分配率及び利回り(IRR)が低下し、元本が棄損する可能性があります。

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ファンドの運用期間(賃貸借契約開始から20年間)を経過したときに匿名組合A(優先出資者)への利益分配が目標利益分配額に達していないときは、匿名組合A(優先出資者)は、受け取る利益の総額が減少することとなり、分配率及び利回り(IRR)が低下し、元本が棄損する可能性があります。また、そのとき、匿名組合B(劣後出資者)は利益の分配額が減少し、分配率及び利回り(IRR)が低下し、元本が棄損する可能性があります。
このような特徴から、匿名組合B(劣後出資)は本事業が成功した時には、目標に対して受け取る利益が増加する可能性がある反面、失敗した時には匿名組合Aに比べ、受け取る利益が減少する可能性や元本が棄損する可能性が高く、リスクの高い金融商品となります。


仕組み

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注意事項

➀土地賃料は年額1,400千円(非課税)となっており、株式会社ALLアセットパートナーズの関連当事者となる法人が貸主となります。本土地賃貸借取引は利益相反取引となるおそれがあります。
②太陽光発電設備一式は株式会社ALLアセットパートナーズから譲渡を受け、設備一式に係る金額は、株式会社ALLアセットパートナーズに直接支払われます。太陽光発電設備の取得に要する費用については「資金使途」をご覧ください。また、当該金額には、当該金額を上限として、同社がその業務に応じて受ける利益が含まれます。本取引について、利益相反の可能性があります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
③会計事務委託委託料は年額400千円(税別)となっており、委託先は営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所となります。本委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
④ファンド事務委託料は年額250千円(税別)となっており、委託先は株式会社ALLアセットパートナーズであり、業務の一部が株式会社ALLアセットパートナーズから営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所に再委託されております。これらの委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑤営業者は取得した設備を株式会社ALLアセットパートナーズに賃貸します。最低保証賃料は年額14,300千円(税別)となっております。本取引は利益相反取引となるおそれがあります。
⑥発電所の保守管理に係る費用は株式会社ALLアセットパートナーズが保守管理業者に支払います。保守管理業者と株式会社ALLアセットパートナーズとの間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。
⑦営業者と株式会社ALLアセットパートナーズ、営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所と株式会社ALLアセットパートナーズとの間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。なお、営業者は投資対象となる太陽光発電設備を株式会社ALLアセットパートナーズから取得し、その設備を株式会社ALLアセットパートナーズに賃貸します。これらの取引は利益相反取引となるおそれがあります。

リスク・手数料について

当ファンドへの出資は、元本の保証されないリスクのある金融商品です。当ファンドの契約をご検討される場合には、弊社から契約締結前交付書面を交付しますので、申込みの際は、契約締結前に契約締結前交付書面の内容を十分にお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

  • 当ファンドは、商法535条に規定される匿名組合契約に基づく出資に該当し、出資者(以下「お客様」といいます。)からの出資金を用いて太陽光発電設備に関する事業に投資を行い、当該太陽光発電事業の成果をもって、損益の分配及び出資金の返還を行います。営業者が設置又は取得した太陽光発電設備の運営管理の方法として、賃借人兼オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズに設備を貸付け、主としてその賃料収益を分配します。
  • 当ファンドは、営業者が本匿名組合の出資金を用いて太陽光発電設備を設置又は取得し、営業者が設置又は取得した太陽光発電設備を発電事業者に貸付ける事業を行い、主としてその賃料収益を出資者に分配するファンドです。太陽光発電設備に係る賃料収入は、オペレーター兼賃借人である株式会社ALLアセットパートナーズが太陽光発電設備により発電した電気を固定買取制度に従って特定規模電気事業者(PPS)もしくは管轄電力会社(以下「電力会社等」という。)に売電して得る売電収入を背景としたものであり、原則として、一定額の最低保証賃料と賃借人が賃借した太陽光発電設備に係る売電収入に連動する実績連動賃料とを組み合わせたものとなります。従いまして、匿名組合営業者及び太陽光発電事業を行う賃借人の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として、出資の一部又は全部が回収できないおそれがあります。また、営業者及び太陽光発電事業を行う賃借人の倒産等財務状況の悪化により損失(元本棄損)が生じることがあります。
  • オペレーター兼賃借人である株式会社ALLアセットパートナーズとの間の設備契約は20年の賃貸借期間のうち、当初の7年は中途解約を認めない解約不能期間としておりますが、当該7年経過後においては、各当事者による半年前の申入れにより解約することが認められるため、オペレーター兼賃借人から中途解約がされる可能性があります。契約が解除された又は更新されなかった場合、オペレーター兼賃借人を他の適切な者に交代させることを予定していますが、営業者の判断により、営業者自らが発電事業者となる選択をする可能性があります。営業者自らが発電事業者となる選択をした場合については、当該設備において発電された電気を固定買取制度に従って、営業者自らが電力会社等へ売電することになりますので、直接的に太陽光発電事業のリスクを負うこととなります。従いまして、運用の対象となる事業の業績の変動を直接の原因として、出資の一部又は全部が回収できないおそれがあります。
  • 当ファンドは、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業の事業構造を支える要素の変動により事業の収支に影響を受け、利益分配及び元本返還に不利な影響を及ぼすおそれがあります。日照時間日射量等の変動、地震、落雷、風水害等の自然災害や事故、戦争・テロといった人為的災害により太陽光発電設備の評価が著しく減少した場合、損失(元本棄損)が生じることがあります。
  • お客様は、当ファンドに出資した金銭の実際の使途や収支の状況等について、事業を行う営業者から相対で入手する情報に基づいてお客様自身で判断する必要があります。
  • 当ファンドへの出資による出資対象事業の収益性、利益の配当や財産の分配は保証されたものではありません。営業者が行う出資対象事業の状況や営業者の信用状況によっては、匿名組合員が出資した金額を下回るおそれがあります。
  • 当ファンドは契約期間中の解約ができません。また、商品の性質上、他の有価証券のように自由に売買を行うことはできませんので、換金を行うことは困難であるという制約があります。
  • 当ファンドは、元本が保証されないリスクのある金融商品であり、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。当ファンドへの出資は、様々なリスクがあり、利益が得られることもある反面、場合により出資元本を割り込み、損失(元本棄損)が生じるおそれがございます。お客様は、リスクや留意点について重々ご理解をいただき、お客様ご自身の資力等を十分に鑑みたうえ、リスク許容度の範囲内でご出資をご検討ください。
  • その他、出資対象事業(投資対象先)に関しての主なリスクは「リスク詳細.pdf」に記載の通りです。(主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。)

リスク詳細.pdf

 

手数料について

【直接費用】

申込手数料 出資口数にかかわらず一律5,000円(税別)
振込手数料 お客様による出資金の支払い、営業者による分配金の支払い、譲渡手数料の支払い時の振込手数料をお客様にご負担いただきます。(※1)
譲渡手数料 やむを得ない理由により本匿名組合出資を譲渡する場合(譲渡には営業者の承諾が必要となります。)
出資者には、5,000円(税別)を営業者にお支払いいただきます。また、郵送料等譲渡にかかる費用も別途営業者にお支払いいただきます。(※2)
解約手数料

出資金額及び事務手数料の振込みが本匿名組合契約締結の日から14日以内になされない場合、営業者は本匿名組合契約を直ちに解除することができます。
このとき、お客様には出資金額の6%及び消費税相当額の解約手数料をお支払いいただきます。

【間接費用】

本匿名組合事業の費用(※3) ① 本事業の遂行に関連して営業者が負担すべき費用(※4)(※5)
② 事業に関して発生する公租公課(消費税および地方消費税を含む。)
③ 本契約の終了及び清算に要する費用
④ 銀行手数料
⑤ 弁護士、公認会計士、税理士または司法書士等の専門家に対する報酬及び顧問料
⑥ その他の本件関連契約に基づき本組合が負担すべき費用等
⑦ 営業者報酬(毎年金15万円)

注意事項

※1 振込手数料については、金融機関により相違・変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
※2 郵送料については、郵送会社や書類の等により相違・変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
※3 本匿名組合事業の費用は、募集・運用状況により変動しますので、事前に金額、料率等を示すことができないものがあります。
※4 運営費には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税(償却資産税)、出力抑制制御ユニット(遠隔監視装置)及びパワーコンディショナの修理、交換費、遠隔監視装置通信費等があります。これに限定されるものではありません。
会計事務委託委託料は年額400千円(税別)となっており、委託先は営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所となります。本委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
ファンド事務委託料は年額250千円(税別)となっており、委託先はAAP社であり、業務の一部がAAP社から営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所に再委託されております。これらの委託取引は利益相反取引となるおそれがあります。
営業者とAAP社、営業者の職務執行者が代表を務める武信公認会計士・税理士事務所とAAP社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。なお、営業者は投資対象となる太陽光発電設備をAAP社から取得し、その設備をAAP社に賃貸します。これらの取引は利益相反取引となるおそれがあります。
発電所の保守管理に係る費用はAAP社が保守管理業者に支払います。保守管理業者とAAP社との間に資本関係、人的関係を通じた利害関係はありません。 土地賃料は年額1,400千円(非課税)となっておりAAP社の関連当事者となる法人が貸主となります。本土地賃貸借取引は利益相反取引となるおそれがあります。
※5 太陽光発電設備の取得に要する費用については「資金使途」をご覧ください。太陽光発電設備一式は株式会社ALLアセットパートナーズから譲渡を受けます。設備一式に係る金額は、株式会社ALLアセットパートナーズに直接支払われます。また、当該金額には、当該金額を上限として、同社がその業務に応じて受ける利益が含まれます。本取引について、利益相反の可能性があります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
※6 出資の募集及び事業の報告に係る書類の印刷料及び発送料が必要となります。当該料金については出資(希望)者数等募集の状況によって変動するため、あらかじめ具体的に記載することができません。
※7 財務諸表の作成にかかる費用および会計事務所に対する報酬、会社設立費用等その他組合の組成運営に係る費用は発生の都度、合同会社からその実費が支払われるため、事前に上限額等を記載することができません。
※8 損害保険料、設備固定資産税、事業期間終了後の設備撤去費等は発生の都度、合同会社からその実費が支払われるため、事前に上限額等を記載することができません。
※9 当該手数料等の項目および料率等は、物価・相場の急激な変動、関連企業の倒産等不測の事態等により変動する場合があります。

営業者情報

営業者

営業者 合同会社ソライチ太陽光発電3号
所在地 広島県広島市中区大手町二丁目7番7号
代表社員 一般社団法人ソライチファンド 職務執行者 武信 隼人
事業内容 再生可能エネルギー発電事業


職務執行者

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武信 隼人
(資格) 公認会計士、税理士、日商簿記1級
 

経歴

平成15年 3月 青山学院大学経済学部卒業
平成15年 4月 武信鉄工所入社
平成19年12月 武信鉄工所退社
平成19年12月 あずさ有限責任監査法人金融事業部入所
平成25年12月 あずさ有限責任監査法人金融事業部退所
平成26年 1月 武信公認会計士・税理士事務所開設 所長


経験業務

SPC上場企業監査、アセットマネジメント会社監査、特定目的会社監査、REIT監査、信託銀行監査、投資事業有限責任組合監査、コンダクトリスク対応コンサルティング、医療コンサルティング、法的監査、法的監査に準ずる監査、設立支援、内部統制構築コンサルティング、会計アドバイザリー
 

活動実績

平成26年12月 広島がん高精度放射線治療センター部会委員
平成27年 6月 教育委員会部会委員
平成27年 7月 中国税理士会協同組合金融事業部部員
平成27年 7月 広島県健康福祉センター部会委員
平成27年 7月 広島県視覚障害者情報センター部会委員
平成27年 8月 県立社会施設部部会委員
平成27年 9月 東広島市社会福祉法人等指導監査専門員
平成27年11月 平成27年度三次市個別外部監査人
平成28年 4月 農業協同組合等検査公認会計士

※営業者は一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行うSPCである為、営業者の財務状況又は財務情報の記載は省略します。


運営者情報

会社名 株式会社ALLアセットパートナーズ
本社所在地 広島県広島市中区中町7番41号 三栄ビル6階
東京事務所 東京都中央区日本橋室町四丁目1番21号 近三ビル5階
連絡先 電話 082-545-7008
FAX 082-545-7009
設立 2015年10月
資本金 1億円
役員 代表取締役 豊島 康夫
代表取締役 金光 佑樹(弁護士)
取締役 大霜 忠晴
取締役 丸子 善和
取締役 高田 恭典
取締役 古賀 淳一郎
監査役 前田 興二(税理士)
各役員プロフィール
任意監査 太陽有限責任監査法人
法律顧問 稲葉総合法律事務所
免許・登録 宅地建物取引業 国土交通大臣(1)第9517号、不動産投資顧問業 国土交通大臣 一般-001231号、貸金業 広島県知事(2)第02721号、金融商品取引業 中国財務局長(金商)第45号(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)
加入団体 全国宅地建物取引業保証協会、公益財団法人広島県宅地建物取引業協会、日本貸金業協会会員 第005940号、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、暴力追放広島県民会議
資格者 弁護士、宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター、不動産証券化協会認定マスター、日本証券アナリスト協会 検定会員、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士 、貸金業務取扱主任者、1種証券外務員

 

運営者の財務状況又は財務情報
 
第3期(平成30年9月期)決算情報 ※平成30年9月30日時点
 
総資産:559(百万円)
純資産:172(百万円)
売上高:463(百万円)
経常利益:35(百万円)
純利益:26(百万円)
 
 
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子供たちの  未来を守る About “SORAICHI FUND & CSR”

ソライチファンドでは緑化のための取り組みも行っています。

太陽光発電が森を破壊しているって本当?”
全国で建設が急激に進む太陽光発電所に、業者と住民間でのトラブルが相次ぎました。そこに見えるのは本来、環境を守るはずの太陽光発電が自然破壊するという皮肉な現実でした。
森林の伐採など自然破壊が相次ぎ、崩壊の危険性がある斜面に太陽光パネルを設置するなど、住民と事業者のトラブルも後を絶ちません。
本来なら自治体が間に入り、こうしたトラブルを解決すべきですが、国内では法整備が追いついておらず、自治体が違法でない工事に対し、なかなか口出しできないのが現状です。
全国の地方自治体が太陽光発電所の建設を規制する条例やガイドラインの制定に動きましたが、条例やガイドラインがどこまで効果を上げられるかは未知数で、対応に苦慮しているのが実情です。住民の反対を押し切って業者が太陽光発電所の建設工事を進める例が後を絶ちません。
これは、太陽光発電所を建設する業者のモラルの問題であり太陽光発電が原因として起きる災害は人災であると当社は考えています。
当社の取り組み
当社では、太陽光発電の建設にあたり、無理な森林伐採や崩壊の危険性がある斜面への設置など、地域住民とトラブルになるような発電所の建設はおこなってはおりません。ただし、発電所の建設にともない、発電所の敷地内にあるパネル設置面(平坦部)や、日射に影響が出る木については、できるだけ伐採する面積が少なくて済むように考えながらとなりますが、部分的に伐採をおこなうことがあります。
環境を守るはずの太陽光発電が自然破壊するという悲しい現実がありますので、少しでも自然環境に役立ちたいと考え、ソライチファンドでは、(公益社団法人)国土緑化推進機構の緑の募金を通じて、緑の再生に貢献していきます。
「森を守ることは子供たちを守ること」
ソライチファンドは緑の募金に協力します
本プロジェクトは私募取扱者である株式会社ALLアセットパートナーズが出資者1人あたり5,000円を(公社)国土緑化推進機構の緑の募金に寄付するものです 本プロジェクトは私募取扱者である株式会社ALLアセットパートナーズが出資者1人あたり5,000円を(公社)国土緑化推進機構の緑の募金に寄付するものです
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よくわかるソライチファンド
後編

後編では「太陽光発電投資」と「ファンド」という仕組みを
どのように運用しているかをご紹介いたします

よくわかるソライチファンド後編

ファンドの仕組みと運用

①案件に応募

それぞれの案件の特性・利回り等を考慮し、またリスク許容度に応じて、お客様が自らそれぞれの案件に応募します。

案件に応募

②個別案件に投資

今回の売電事業のためだけのSPC(特別目的会社)として合同会社を設立します。社員は社会的にも信用ある公認会計士です。
合同会社ソライチ太陽光発電○号は出資者からの出資金を受け入れ出資者から集めた資金を一つにして特定の太陽光発電設備に投資します。
投資する太陽光発電設備はスポンサーである株式会社ALLアセットパートナーズが譲渡します。(※1)
出資金は特定の太陽光発電所のみの限定投資で低リスクを実現します。

個別案件に投資

※1 資産譲渡取引について、利益相反取引となるおそれがあります。利益相反に係る未然防止措置については、当社コンプライアンス責任者が適正な価格であることを確認しております。
※2 匿名組合とは、ファンドの仕組みで用いられる契約形態の1つであり、ここでは匿名組合出資(TK出資)を営業者である合同会社ソライチ太陽光発電〇号に対しておこなう形式となります。

③運用

投資した太陽光発電設備をオペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズに貸し付けて賃料収入を得ます。(※1)
オペレーターは借り受けた太陽光発電設備を用いて太陽光発電事業をおこないます。

③運用

※1 売電収入と賃料との差額には、オペレーターの運営費、利益、太陽光発電事業に係るO&M等の保守管理費用、太陽光発電所のメンテナンスや修繕費用等が含まれています。設備の賃貸借について、利益相反取引となるおそれがあります。賃料は、当事者の合意により決定しており、第三者による評価は受けておりません。
※2 O&M等の発電所の保守管理に係る費用はオペレーターが支払います。
※3 火災、破裂・爆発、落雷、風災・雹災・雪災、水災、電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事故等により、発電ができなくなった際の株式会社ALLアセットパートナーズの喪失利益への備えとして損保ジャパン日本興亜株式会社との間で企業総合補償保険契約を締結する予定です。(経年劣化、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失、戦争やテロ、核燃料物質に起因する事故等は保険の免責事由となります。)

収入の安定化

ソライチ太陽光発電ファンドは、太陽光発電設備等の賃貸借契約において、賃料は原則として、最低保証賃料と実績連動賃料を組み合わせた形態にし、かつその大部分が最低保証賃料となるように設定することにより、ファンドの賃料収入の安定化を図ります。なお、実際の発電量が予測値を下回っても、賃借人は最低保証賃料を支払う契約とします。

ソライチ太陽光発電ファンドの目標年間平均分配率は最低保証賃料のみを受領したときの分配率です。

年間予測発電量を下回ったとき

年間予測発電量を上回ったとき

年間予測発電量は、原則として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がまとめた年間月別日射量データベース等を基礎として算出された発電量予測値とします。

年間予測発電量計算式
発電量=モジュール出力×年間平均日射量×365×係数×(1-予測ピークカット率)÷1
係数=(1-モジュール温度上昇による損失)×(1-その他損失)×パワコン変換効率
※1 年平均日射量は、発電所所在地の近隣観測地点の NEDO データを使用します。
※2 予測ピークカット率はパネル過積載率によって異なります。
※3 計算に必要な値は発電所毎に異なりますので、ファンド毎に詳細をご確認ください。

実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%を実績連動賃料として、1年に1回支払います。

賃貸型スキーム

④分配

賃貸料収入は一定の運営費用と必要とされる内部留保を差し引き、すべて出資者の皆様に分配されます。
資源エネルギー庁(経済産業省)は市民が再生可能エネルギー設備に投資し、その収益を得ることで地域の活性化を図ることを 推奨、推進しようとしています。太陽光発電ファンドはまさにそのモデルケースということができます。

太陽光発電ファンド

分配の方法

①オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズが太陽光発電設備を借り受けて発電事業をおこないます。
②オペレーターから支払われる設備賃料から運用費用(※1)を控除した後の分配原資はすべて出資者に分配される仕組みです。(※2)(※3)
③累積したキャッシュは営業者の判断により元本返還分配金として分配されます。

分配

※1 運用費用には、土地賃料、火災保険料、会計事務委託料、ファンド事務委託料、営業者報酬、固定資産税(設備償却資産税)、減価償却費等があります。
※2 設備が故障し、交換等の資本的支出が必要な場合に備えてキャッシュを蓄えます。
※3 ファンドの仕組み上、利益のほぼ全額が出資者に分配されます。

営業者が自ら発電事業をおこなう仕組みの場合、実際の年間発電量が、年間予測発電量を下回った場合、出資者分配原資が減少します。

ソライチ太陽光発電ファンドは、出力抑制や日照不足による売電収入の減少リスクをオペレーターが負うことにより、お客様にとって、より収益の安定性の高い商品設計にしています。

実際の年間発電量が年間予測発電量を下回った場合でも最低保証賃料が支払われ、年間予測発電量を上回った場合は、年間予測発電量を上回った売電金額の30%を実績連動賃料として、1年に1回支払われ、出資者分配原資に加算されます。

ソライチ太陽光発電ファンドの目標年間平均分配率は最低保証賃料のみを受領したときの分配率です。

分配率

優先劣後構造について

ソライチ太陽光発電ファンド3号は
優先劣後構造を組み込んだファンド商品となっております

①基本的な仕組み

案件に応募
基本的な仕組み

補足説明

本事業により損失が生じた場合は、まず匿名組合B(劣後出資者)において当該損失を負担し、匿名組合B(劣後出資者)の全部をもっても負担できない部分について、匿名組合A(優先出資者)が負担します。
本事業による利益の分配については、各計算期において繰越損失がある場合、生じた利益は繰越損失の回復に充当し、匿名組合A(優先出資者)の損失の回復は匿名組合B(劣後出資者)の損失の回復に優先しておこなわれます。
匿名組合B(劣後出資者)の損失の回復の充当後、本事業利益に残余のある場合は、優先出資募集額に匿名組合A(優先出資者)の目標年間利益分配率を乗じた金額(以下「目標年間利益分配額」といいます。)に達するまで匿名組合A(優先出資者)が匿名組合B(劣後出資者)に優先して受け、それでもなお残余がある場合に匿名組合B(劣後出資者)に分配されます。
匿名組合A(優先出資者)への利益の分配は目標年間利益分配額に10を乗じた金額(以下「目標利益分配額」といいます。)に達するまで続き、目標利益分配額に達した場合は、匿名組合B(劣後出資者)が、以後本事業により生じるすべての利益の分配を受けます。
出資金(元本)の返還は将来のキャッシュフローを考慮し、営業者の裁量によりおこなわれ、匿名組合A(優先出資者)が匿名組合B(劣後出資者)に優先して受けます。
ただし、匿名組合B(劣後出資者)に分配する利益が生じる場合は、匿名組合B(劣後出資者)への利益分配が匿名組合A(優先出資者)の元本返還に優先しておこなわれます。
契約期間満了後、最終的に損失が生じた場合は、まず匿名組合B(劣後出資者)において当該損失を負担し、匿名組合B(劣後出資者)の全部をもっても補填できない部分について、匿名組合A(優先出資者)が負担します。
匿名組合A(優先出資者)との匿名組合契約は、契約期間満了の他に、匿名組合A(優先出資者)に対する利益分配が完了し、かつ匿名組合A(優先出資者)の出資金がすべて返還されたときに終了します。
匿名組合A(優先出資者)との匿名組合契約は、事業計画上の目標は10年を想定しておりますが、分配される利益の総額が目標利益分配額に達するまで最長20年間続きます。ただし、ファンドの運用期間(賃貸借契約開始から20年間)を経過したときに匿名組合A(優先出資者)への利益分配が完了していない場合であっても、期間の到来をもって匿名組合契約が終了しますので、匿名組合A(優先出資者)及び匿名組合B(劣後出資者)は必ず目標利益分配額が受け取れるというものではありません。また、元本の返還が確約されているものではありません。

②損失が生じた場合の負担について

損失が生じた場合の負担について

③繰越損失がある場合の利益の分配について

損失が生じた場合の負担について

④利益分配期間・元本返還期間のモデルケース

CASE 1.

事業計画上の目標通りの場合
損失が生じた場合の負担について

CASE 2.

事業計画上の目標より利益が多い場合
損失が生じた場合の負担について

売上が増加したとき(実績連動賃料が支払われたとき)や経費の減少等により利益が増加したときは、匿名組合A(優先出資者)は、分配される利益の総額が目標利益分配額を上限とされるため、受け取る利益の総額は増えません。
そのとき匿名組合B(劣後出資者)は匿名組合A(優先出資者)に対する利益分配をした後、残余利益がある場合に利益の分配を受けることとなりますので、受け取る利益の総額が増加することとなり、利益分配率及び利回り(IRR)が上昇します。

匿名組合A(優先出資者)に分配する目標利益分配額を上回った利益は、
すべて匿名組合B(劣後出資者)に分配されます。

利益が増加する主な要因は以下の通りです。

・実績連動賃料による売上(利益)の増加
・パワーコンディショナ及び出力抑制制御ユニット(監視装置)の修理、交換に要する費用が想定を下回った場合等経費の減少

注意事項

売上の減少や経費の増大等により利益が減少したときや、自然災害・テロ・戦争等がおこった場合は、事業計画上の元本返還目標に対して元本返還が遅延したり、元本返還額が減少(元本の棄損)する可能性があります。

CASE 3.

事業計画上の目標より利益が少ない場合
損失が生じた場合の負担について

CASE 4.

事業計画で想定していない損失が生じ、匿名組合Aへの元本返還が遅延した場合
主な要因 ※ただしこれらに限定されるものではありません
  • メーカー保証の免責事由に該当する原因による設備の故障や、メーカーの倒産等により保証が受けられない場合
  • 事業計画で想定している以上に設備が故障し、修繕費が多額に発生した場合
  • 運営者の倒産等により一時的に賃料が支払われなかった場合※1
  • ※1運営者に信用リスクが発生した場合、賃借人兼オペレーターの変更をする予定ですが、営業者の判断により営業者自らが発電事業者となる可能性が有ります。
損失が生じた場合の負担について

CASE 5.

契約期間満了までに匿名組合Aへの分配が完了しなかった場合
主な要因 ※ただしこれらに限定されるものではありません
  • 事業計画認定が取り消された場合
  • 太陽の日射が著しく低下した場合
  • 地震・噴火またはこれらによる津波、戦争・テロ等の損害保険の免責事由に該当するような事故により設備が損壊し、損害保険金が支払われない場合
損失が生じた場合の負担について

ファンドの運用期間(賃貸借契約開始から20年間)を経過したときに匿名組合A(優先出資者)への利益分配が目標利益分配額に達していないときは、匿名組合A(優先出資者)は、受け取る利益の総額が減少することとなり、分配率及び利回り(IRR)が低下し、元本が棄損する可能性があります。また、そのとき、匿名組合B(劣後出資者)は利益の分配額が減少し、分配率及び利回り(IRR)が低下し、元本が棄損する可能性があります。

このような特徴から、匿名組合B(劣後出資)は本事業が成功した時には、目標に対して受け取る利益が増加する可能性がある反面、失敗した時には匿名組合Aに比べ、受け取る利益が減少する可能性や元本が棄損する可能性が高く、リスクの高い金融商品となります。

優先劣後構造はファンド毎に異なりますので、
お申込みをされるファンドの募集詳細をよくご確認ください。

よくあるご質問

  • 20年経過後、契約・発電所はどうなりますか?

    固定買取制度の期間や土地所有者との賃貸借契約期間が20年になっておりますので、基本的にここでファンドは終了になります。
    20年経過後の取扱いはファンドにより異なりますので、契約締結前交付書面をよくお読みください。

  • 匿名組合契約とは何ですか?

    匿名組合契約とは、商法第535条に規定される契約の仕組みで、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
    出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。
    匿名組合員は出資限度額でしか責任を負わず、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いませんので、有限責任性が担保されています。

  • 譲渡はできますか?

    原則として譲渡はできません。ただし、投資ファンドの持分を譲渡する合理的な理由があり、かつ持分を一括して譲渡する場合は、営業者に対して事前の通知を行い、営業者がそれを承諾した場合に限り、譲渡可能です。なお、譲渡には譲渡人に対し手数料とそれに対する消費税額がかかります。譲渡手数料は各ファンドによって異なりますので、詳しくは契約締結前交付書面をご覧ください。

  • 出資者としての権利を相続した時はどうなりますか?

    匿名組合員(お客様)が死亡した場合、当該匿名組合員の法定相続人は、匿名組合契約約款に規定されている営業者指定事項記載した書面、及びその他営業者が指定する書類を営業者に提出し、併せて手数料を営業者に支払うことにより、本契約上の地位承継ができます。

  • ファンドにはどのような税金がかかりますか?

    匿名組合契約では利益分配は雑所得となり20.42%の源泉所得税が課税され、その後総合課税となります(税制及び税率は変更されることがあります)。よって、お客様の口座に振り込まれる分配金は源泉徴収後の金額となります。元本の払戻しには税金はかかりません。また、ファンド持分を譲渡した場合は、譲渡所得(総合課税)となります。

  • 固定買取制度の調達価格は年々下がっていっていますが大丈夫ですか?

    固定価格買取制度では、決められたFIT単価で一定期間買い取られる制度ですので、法改正がない限りは、一度認定を受けたFIT単価で20年間発電事業が可能です。

  • 台風や地震で太陽光発電設備に損害が発生した場合はどうなるのでしょうか?

    ファンドで投資する太陽光発電設備は保険に加入します。火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災、水災、その他不測かつ突発的な事故などのリスクは当該保険でカバーされることになります。これにより現状復帰までのコストが支払われることになります。機器停止の損害が最少化できるよう迅速にシステムの再構築を行います。ただし、地震(津波)や噴火の損害は補償されません。

  • 保険は同じ内容で20年間カバーしてくれるのでしょうか?

    火災保険は5年契約となりますので、5年毎に改定となります。
    賠償保険は1年契約となりますので、1年毎に改定となります。

  • パネルの保証は現物交換の場合、取り付け費用も含まれているのでしょうか?

    パネル・パワーコンディショナー等の保証は取り付け費用を含んでおりませんので、万が一の際は取り付け費用がかかり、分配率の悪化が想定されます。

ファンド実績&ニュース

※これは税及び振込手数料を引く前の数値です。

※当該実績は過去のものであり、将来の成果を保証するものではありません。

※小数点第二位を四捨五入しております。

セミナー情報

エリア 開催日時 セミナー内容
受付中 東京都中央区 令和元年10月25日 18:30~19:30 ソライチ太陽光発電ファンド3号説明会⑫東京
受付中 東京都中央区 令和元年10月23日 18:30~19:30 ソライチ太陽光発電ファンド3号説明会⑪東京
開催終了 山口県下松市 令和元年10月19日 14:00~15:00 ソライチ太陽光発電ファンド3号説明会⑩山口県下松市
開催終了 東京都中央区 令和元年10月18日 18:30~19:30 ソライチ太陽光発電ファンド3号説明会⑨東京
開催終了 東京都中央区 令和元年10月16日 18:30~19:30 ソライチ太陽光発電ファンド3号説明会⑧東京

※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。

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ファンドのリスク・手数料について

[主なリスクについて]

当ファンドは、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業の事業構造を支える要素の変動により事業の収支に影響を受け、利益分配及び元本返還に不利な影響を及ぼすおそれがあります。
日照、災害等の自然環境により設置又は取得した太陽光発電設備の評価が著しく減少した場合、損失(元本棄損)が生じることがあります。
出資対象事業を行う営業者、運営者、オペレーター、設備賃貸人等の経営、財務状況、当該事業を取り巻く環境の変化等により損失(元本棄損)が生じるおそれがあります。特に運営者(賃借人兼オペレーター)である株式会社ALLアセットパートナーズに依存しているというリスクがあります。
取得予定資産に係るオペレーターとの賃貸借契約期間において、20年の賃貸借期間のうち、中途解約を認めない解約不能期間を設ける予定ですが、解約不能期間満了の半年前から、各当事者による半年前の申入れにより解約することを認める旨の中途解約条項を設ける予定です。そのため、当該期間経過後においては、オペレーター兼賃借人から中途解約がされる可能性があります。オペレーター兼賃借人である株式会社ALLアセットパートナーズとの間の契約が解除された又は更新されなかった場合、オペレーター兼賃借人を他の適切な者に交代させることを予定していますが、営業者の判断により、営業者自らが発電事業者となる選択をする可能性があります。営業者自らが発電事業者となる選択をした場合については、当該設備において発電された電気を固定買取制度に従って、営業者自らが電力会社等へ売電することになりますので、直接的に太陽光発電事業のリスクを負うこととなります。
当ファンドは中途解約ができず、また、商品の性質上、他の有価証券のように自由に売買を行うことはできませんので、換金を行うことは困難であるという制約があります。

[手数料について]

申込手数料は出資口数にかかわらず一律5,000円(税別)がかかります。
やむを得ない理由により本匿名組合出資を譲渡する場合(譲渡には営業者の承諾が必要となります。)は5,000円(税別)を営業者にお支払いいただきます。また、郵送料等譲渡にかかる費用も別途営業者にお支払いいただきます。
お客様による出資金の支払い、営業者による分配金の支払い、譲渡手数料の支払い時の振込手数料をお客様にご負担いただきます。
出資金額及び事務手数料の振込みが契約締結の日から14日以内になされない場合は、出資金額の6%及び消費税相当額の解約手数料が徴収される可能性があります。
なお、出資者は出資金及び事業から生じる収益から出資対象事業に要する手数料、費用等(営業者報酬を含む)を間接的に負担することとなります。

[ご留意事項について]

この表示は当ファンドの募集(私募)に関する情報をお知らせするものです。
当ファンド及び営業者に関する詳細な情報(リスク・手数料等を含む)は契約締結前交付書面に記載されます。
当ファンドの契約をご検討される場合には、弊社から契約締結前交付書面を交付しますので、必ずご覧ください。
目標分配率とは、当初出資元本に対する運用期間終了までの現金の分配額合計(利益の分配額及び元本の返還額の合計)の割合をいい、100%で損益がゼロとなります。目標分配率は事業計画上の目標値であり、保証されているものではありません。また、元本返済が確約されているものではありません。
目標年間平均分配率は、事業計画上の目標値であり、保証されているものではありません。また、元本返済が確約されているものではありません。
目標年間平均分配率には元本の返還分が含まれております。
利回りはIRR(内部収益率)を使用しています。IRRとは元本返還と利益分配を併せたキャッシュフロー全体から算出される収益性指標です。お客様が受け取る利益の期間平均ではありません。利回りは事業計画上の目標値であり、保証されているものではありません。

[利益相反関係について]

株式会社ALLアセットパートナーズが営業者との間で取引等を行う場合、株式会社ALLアセットパートナーズの利益のために、本匿名組合の組合員である出資者の利益に反する行為が行われる可能性があり、その場合には、お客様に損害が発生する可能性があります。加えて、営業者が株式会社ALLアセットパートナーズとの間で締結している契約は、株式会社ALLアセットパートナーズが本匿名組合と競合する事業を行うことを禁止するものではありません。株式会社ALLアセットパートナーズはメガソーラー事業等、様々な形で太陽光発電設備等に関連する業務を行っています。営業者と株式会社ALLアセットパートナーズとが、特定の資産の取得、賃貸借、管理運営、処分等に関して競合する可能性やその他利益相反が問題となる状況が生じる可能性は否定できません。
前記のような利益相反が問題となりうる場合としては、例えば、投資対象資産の取得その他の取引機会に関する営業者及び株式会社ALLアセットパートナーズの競合、株式会社ALLアセットパートナーズからの資産取得に際しての取得価格その他の購入条件、オペレーターである株式会社ALLアセットパートナーズに対する賃貸に関する条件(特に賃料の一部又は全部に最低保証賃料が設けられている場合の契約や再契約の諾否、契約期間や賃料水準、株式会社ALLアセットパートナーズに対する瑕疵担保責任や債務不履行責任の追及その他権利行使)があげられます。
本匿名組合の太陽光発電設備のオペレーターが、自ら太陽光発電設備等を所有もしくは他の顧客から賃借し又は他の顧客から当該他の顧客の太陽光発電設備等の管理及び運営業務を受託し、本匿名組合の太陽光発電設備に係るオペレーティング業務と類似又は同種の業務を行う可能性があります。これらの場合、当該オペレーターは、オペレーター自身又は他の顧客の利益を優先することにより、本匿名組合の利益を害する可能性があります。